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NHK報道の変調: アジア軍事報道で引き合いに出される中国 ~シンガポールエアショーを通して~

シンガポールエアショーの一般公開を見てきました。民間用に加え軍事用の技術製品向けアジア最大のトレードショーです。最後の二日間は関係者以外にも一般公開されます。チャンギ空港という世界有数の航空拠点と、国防への理解をもってもらう目的でしょう。
民間機では、富裕層御用達プライベートジェトのガルフストリーム等などの機体展示に加えて、日本で議論になっているオスプレイの機体展示と飛行デモもあり、一般客もオスプレイの中に入ることできました。オスプレイは今回3機がエアショーのために沖縄の普天間基地から飛来。オスプレイがいかに日米同盟や災害救助に貢献しているかを記した、日本向けと思われる英文パンフレットがありました。

前振りはここまで。
次の日にエアショーのNHK記事を読んで驚くことに。

会場で目立ったのは、東南アジア各国の軍や防衛産業の関係者です。中国との間で、南シナ海の島々の領有権を巡る対立が深まっていることが背景にあります。(中略)こうした国々に積極的な売り込みを図っていたのが、アジア重視の国防戦略を掲げるアメリカから参加した企業です。(中略)一方の中国も航空機メーカーや軍事関連企業がこぞって出展していました。(中略)海洋進出の鍵を握る航空兵器技術の向上をアピールするねらいがあったとみられます。 過熱するアジアの航空兵器市場。南シナ海での緊張の高まりを受け、アメリカと中国のせめぎ合いが強まっています。|
NHK: アジア最大の航空ショー 各国の思惑は

シンガポールエアショーで中国の存在感はあったのか

シンガポールエアショーなのに、記事の半分以上を中国への記述になぜか費やしています。確かにアジアの軍事関係では中国の動向が最注目ですが、アジアターゲットのトレードショーで東南アジア各国の動向があるのは当然で、不思議な着眼点に見えます。では記事にあるように本当に中国企業が「こぞって出展」していたのか見てみましょう。こぞってと言うので、出展企業数を確認します。
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Singapore AirShow 2014: Exhibitors & Products Listing


中国(含む香港)は全体で8位の出展企業数、香港の5社をいれてもわずかに19社に過ぎません。1位はアメリカ158社と圧倒的。そして日本は7位の29社で、中国より出展企業数が多いのです。もちろん、民間機ビジネスも半数はあるので、日系企業の参加は武器輸出三原則にふれていない部分でしょう。
中国系企業が機体展示を行っていたのは私が見た範囲で覚えありませんし、飛行デモもなく、ブース参加のみです。これを「中国もこぞって出展」「技術の向上をアピール」と言われても、現実の参加内容とにギャップがあります。中国を取り上げるのなら、MRJで大きなブースを出していた日本の三菱航空機を取り上げていいんじゃないかという印象です。
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アジアの兵器市場は加熱しているのか

もう一つの疑問です。「過熱するアジアの航空兵器市場。南シナ海での緊張の高まりを受け」とNHKは書いています。これを考えてみます。航空兵器貿易額を取り出すのは難しいため、各国の軍事費総額で考えてみます。
NHKが言及した南シナ海での緊張の高まりとは、南沙諸島での紛争。南沙諸島に領有権を主張している国は、中国・フィリピン・ベトナム・台湾・マレーシア・ブルネイとありますが、今回は中国の主要隣接国とシンガポールを取り上げます。
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縦軸: GDP年平均成長率 (2007年~2012年)
横軸: 軍事費年平均増加率 (2007年~2012年) ※各国通貨での軍事費伸び率からインフレ率を差し引いた値
バブルの大きさ: 軍事費 (2012年、単位10億米ドル) (編注1)

Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI): SIPRI military expenditure databaseから筆者加工
IMF: World Economic Outlook Databaseから筆者加工


4つのグループに分けられます。

中国、インド、ベトナム、韓国、台湾高度経済成長期の経済力が伸びるのと同率で、軍事費を伸ばしている国
韓国、台湾経済力が伸びるのと同率で、軍事費を伸ばしている国
フィリピン、シンガポール、マレーシア経済力は伸びても、軍事費は節制している国
日本経済力は伸びず、軍事費を維持している国
  • 中国: 金額でも伸び率でもトップで、軍拡にひた走っている
  • インド: パキスタンとの紛争が絶えず中国とも領土問題がある
  • ベトナム: 南沙諸島を抱え、軍事費総額は小さいですが伸び率が高い
  • 韓国・台湾: 高度経済成長期が終了しているため目立たないですが、軍事費を自国経済成長率並に維持。それぞれ北朝鮮・中国との間に平和条約が結ばれていないため最終解決がついておらず、今でも戦争再燃の危険がある。
  • 日本: 国家予算軍事費にGDP1%枠ばかりが日本人には注目されていますが、日本も軍事費が大きい国の一つで、世界1位アメリカ、2位中国から落ちて、5位につける軍事大国が日本。

東南アジアではベトナムを除き、経済力が伸びても伸びを軍事費に回すのは節制しており、それは南沙諸島で激しく対立しているフィリピンでも同様です。予算額が小さいベトナム一国で「過熱するアジアの航空兵器市場。南シナ海での緊張の高まりを受け」というNHKの記事は誇張が含まれています。

新しい経営委員との関連性はあるのか?

NHKの不思議な軍事報道は、直近でタイでもありました。下記記事でも、日本のODAとの関連は不明にもかかわらず、いちいち中国軍を引き合いに出しています。

今回の演習には民生支援の訓練に限って中国軍が初めて参加し、学校の校舎を建設していて、今回の日本のODAの活用は、援助や支援の分野にも積極的に乗り出している中国の動きを意識したものともいえます。
NHK: 自衛隊の医療支援とODA 初の連携

イレギュラーは、一件では偶然ですが、二件続くと身構えます。今話題になっている新しい経営委員の影響による方針変更をも疑ってしまいます。しかし、検証困難なこともあってか、粗雑な海外報道を大手メディアでも見かけることが少なく無い印象が海外居住者にあり、単純な品質問題である可能性もあります。


(編注1)為替レートは2012年末日前後の下記を利用。
Yahoo! Finance: Currencies Center
USD/CNY=6.3
USD/JPY=80
USD/KRW=1100
USD/MYR=3
USD/PHP=43
USD/SGD=1.25
USD/TWD-30
USD/VND=21000
USD/INR=50

※本ブログの記述は、筆者の調査・経験に基づきます。記述が正確、最新であることは保証しません。記載に起因する、いかなる結果にも筆者は責任を持ちません。記載内容への判断は自己責任でお願いいたします。

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マウントゴックスが再生法を申請した日に、シンガポールのATMでビットコインを買ってみる

マウントゴックスCEOの在日フランス人は日本待望の高技能移民

日本でも世界でも大騒ぎのビットコイン(Bitcoin)。ビットコインの最大手私的取引所の一つマウントゴックスが民事再生法の適用を申請しました。
まず最初に、マウントゴックスの日本在住フランス人マーク・カーペレスCEO(28歳)は、悪意の有無や彼の管理を超えるビジネスに膨らんだことへの評価は今後されるとして、日本が望んでいた高度技能移民であったことは指摘できます。

  • アニメをきっかけに日本に興味を持った
  • 有能なソフトウェア開発者が、リスクを取って起業
  • 日本語を話す
  • 再生法記者会見で(実際に影響を受けた顧客でなく)マスコミの前で頭を下げるなど、他国では見ないような日本文化への適応性も高い

WSJ: マウントゴックスのトップは自称「技術オタク」の在日フランス人
WSJ: マウントゴックス、民事再生法の適用申請

シンガポールとビットコイン

シンガポールとビットコインの関係では世界初のものがあります。それは金融先進国シンガポールの税務当局(IRAS: The Inland Revenue Authority of Singapore)が税の指針を出したということです。正確には「ビットコインを例とする仮想通貨」が包括して対象になっています。
きっかけは在シンガポールのブローカーであるコインリパブリック社がビットコインの税務上の扱いについての税務当局から回答を受けたものです。その後、税務当局の政府公式サイトにも指針が掲載。要点は、仮想通貨は金銭・通貨・製品でなくサービスの提供ということです。つまり、各国で金融規制に含めるかどうかが議論されていますが、少なくとも税務上はサービスとして対象外です。ここからまた、GSTと呼ばれる消費税の対象になります。トレードの利益には法人税が課せられますが、長期保有でキャピタルゲインとみなされるものはシンガポールではキャピタルゲイン非課税のため無税です。(編注1)
シンガポールでの中央銀行になるシンガポール金融管理局(MAS)も、ビットコインについて声明を出しています。ビットコインは規制外であり、法的な通過でなく、有価証券に該当しないとの立場です。現在は注目段階であり、今後の規制については成り行き次第とのこと。
MAS: Reply to Parliamentary Question on Virtual Currencies

シンガポールにできたアジア初のビットコインATM

そんなお騒がせのアジア初のビットコインATMがシンガポールにできた、ということで早速出かけて、ビットコインを購入してきました。在シンガポールのテンブス・ターミナル社が提供。
ATMと言ってますが、口座からお金を引き出す仕組みではありません。ビットコインを購入できる機械です。

  • 現金でビットコインを購入できる
  • ビットコインを現金には換金できない

という「行きは良い良い、帰りは怖い♪」が頭によぎります。購入したビットコインを換金するには、ATM以外の手段で行う必要があります。
設置場所はボートキーという繁華街の2階のバー"The Spiffy Dapper"。
こんな入口の閉ざされたドアを通って行くと、薄暗い店内に端末が置いています。
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バーの店員と話すとS$2(160円)から購入可能とのこと。思い切って、$50冊を2枚(8千円)入れます。そして購入。そうするとビットコイン受け取りに利用するQRコードとプライベートキーが、ATM画面に表示され、印刷でも出力されます。これを携帯アプリでスキャンすると、私のビットコイン財布に送金完了。時間はわずか数分。

肝心の為替レートですが、SGD100 で 0.13132616 BTC(ビットコイン)。これを購入10分後のレートで見ると、S$95で5%も抜かれていて驚き。
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即時交換できるのはメリットですが、国際送金などのコストが安いことが魅力の一つなのに、5%も取られると遊びでしか使えないですね。通常の利用には、一般的な銀行振込などでの手数料を抑える入手方法を探すことになりますが、国の規制外で取引が正常終了するかどうか保証がないのがつらいところです。

いまさらビットコイン

私がビットコインを買ったのは、

  1. 小額でも購入可能(損失を被っても遊興費と思える金額)、
  2. 日本でまだできないことをするのが海外居住のメリットの一つだと思ってる、
  3. 国の枠にとらわれず自律性があるものに興味があるから、

が理由です。新しい概念で、金融とITの両方の知識も必要なため、理解には時間もかかります。ビットコインがこのまま沈むのか、生き残るかは私には分かりませんが、「国の権威による信任に頼らない通貨」を作成する動きは今後も出てくるのでしょう。インターネットと同じで興味深いです。

(編注1)

シンガポールにおける仮想通貨税務指針
  • 所得税/法人税
    • 仮想通貨での売買
      • 仮想通貨での売買は、購入品/サービスの市場価格での購入をシンガポールドルで記録する必要がある。
      • 市場価格が不明であれば、決済時点での仮想通貨の為替レートを適応して良い。
    • 仮想通貨の売買
      • ビジネスでの仮想通貨のトレードで利益を上げた際には課税対象。採掘での仮想通貨の取得での利益も課税対象。
      • 長期保有した仮想通貨を購入していると、キャピタルゲインを得ることがある。シンガポールではキャピタルゲイン課税を行っていないので、利益は無税。
      • トレードか長期保有かの判断は、目的・売買頻度・保有期間などでなされる。
  • 消費税 (GST)
    • 仮想通貨の販売
      • ビットコインのような仮想通貨は消費税上で金銭・通貨・製品とみなされず、サービスの提供と位置づける。消費税免除の対象ではない。
    • 仮想通貨を利用した製品やサービスを購入するビジネス
      • 仮想通貨を利用した製品やサービス購入: 物々交換とみなされる。販売側・購入側、双方に消費税が課税される。オンラインゲームなど、仮想製品・仮想サービスでの仮想通貨の利用は、リアルマネーや製品・サービスに交換するまでは、消費税は課税されない。
      • 仮想通貨の販売ビジネス: 消費税対象業者であれば消費税課税対象。しかし、エージェントとして仲介をする際には、(販売総額でなく)委託手数料が消費税対象
      • 仮想通貨を使った製品輸入ビジネス: リアル通貨の支払いと同じ消費税ルールが輸入に課される。

IRAS: For companies: Income Tax Treatment of Virtual Currencies
IRAS: For GST-registered businesses: Sale of virtual currency




※本ブログの記述は、筆者の調査・経験に基づきます。記述が正確、最新であることは保証しません。記載に起因する、いかなる結果にも筆者は責任を持ちません。記載内容への判断は自己責任でお願いいたします。

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在日外国人子供の不就学1万人: 移民先進国シンガポールの政策

毎日新聞の在日ブラジル人記事です。移民先進国シンガポールの政策と比べます。

(中略) 在日韓国・朝鮮人らは、ほぼ全員が学校に在籍するとみられる。逆に在日ブラジル人は、約2万1000人のうち完全な不就学者が推計8千人(38%)程度とされる。
国際人権法政策研究所の戸塚悦朗事務局長は「外国籍の子供の義務教育は、在住国政府による保障が一般的だ。外国人学校も正規の小中学校と認めて助成などをし、さらに完全な不就学の子供も支援すべきだ」と話している。
文科省大臣官房国際課の森祐介係長は「希望する外国人は日本の義務教育を受けられるうえ、日本語能力が不十分な児童生徒への対応もしている」とし、国連の勧告には「現在の施策の延長で就学率を上げたい」としている。
毎日新聞: 在日外国人:子供の不就学1万人「国際人権規約に違反」

移民政策を考える上で、高度人材移民と単純労働者移民の区別は重要です。高度人材移民はイノベーションを興し、国に投資を行います。単純労働者移民は介護・製造などでマンパワーを供給します。どちらのリソースがどれだけ国に必要か、という国民のコンセンサスが望ましいです。
シンガポールでは、国への投資を実施する外資駐在員と、国民がやりたがらない仕事を担う建設労働者・家政婦(メイド)などを代表とする単純労働者移民とは、共に必須と認識されています。最近、シンガポールでも「外国人が自国民の仕事を奪っている」議論が出てきていますが、それは単純労働者と国への投資を実施する中間の、シンガポール人ができる仕事につく外国人に言われることが多いです。

記事の確認

まずは、記事の前提となる事実確認から。

日本の義務教育対象は国民のみ

日本の義務教育は自国民のみが範囲です。外国人については就学義務が課せられていませんが、その保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には、これらの者を受け入れることとしており、受け入れた後の取扱いについては、授業料不徴収、教科書の無償給与など、日本人児童生徒と同様に取り扱うことになっています。
文部科学省: 帰国・外国人児童生徒教育等に関する施策概要
この違いから、小学校入学準備で案内される書類の名前が異なります。「通知」は強制であり、「案内」は任意な意味であることが、比べるとわかります。

  • 日本人: 就学通知書
  • 外国人: 就学案内
謎の国際人権法政策研究所

国際人権法政策研究所は、私が調べた限りにおいて、ホームページを持っていない閉鎖的な団体。支持母体が誰か、主張/活動が何かの把握困難ですが、今回の記事のようにマスコミを通じて日本人にアプローチが可能。団体創設者は、今回毎日新聞の取材を受け、慰安婦問題の機運を高めた戸塚悦郎氏。

毎日新聞の独自取材

記事第2~4段落の「文科省は」~「程度とされる」は、この段落での指摘が国連社会権規約委員会の開示文書に無いため、毎日新聞の取材による加筆と思われます。国連社会権規約委員会で討議されていない可能性が高いです。
CESCR: Concluding observations on the third periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (29 April-17 May 2013)

総括所見 (concluding observation)

国連社会権規約委員会で採択された総括所見の該当箇所は下記。憂慮を示し、報告要請しています。

The Committee notes with concern that a large number of foreign children do not attend school (arts. 13 and 14).
The Committee urges the State party to apply the monitoring of compulsory education to all children in the territory of the State party, including non-national s , irrespective of their legal status.
(筆者訳) 国連社会権規約委員会は、かなりの外国人児童が学校に登校していないことに、憂慮を示す。
国連社会権規約委員会は、条約加盟国である日本が領土内の全ての子供に義務教育の監視を適応することを促す。これには、法律上の地位にかかわらず、自国民以外も含む。
CESCR: Concluding observations on the third periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (29 April-17 May 2013)

在日ブラジル人の日本での一般的な状況

法的地位定住者、約半数が永住資格、日本育ちで成人年齢に達した若い世代は日本国籍取得も(注釈1)
仕事派遣での工場勤務 (自動車関連産業)
年収300~400万円
学歴高校進学率は5割程度と言われる
日本語習熟長期にわたり居住しながら日本語能力が不十分な人々も多

井沢 泰樹: 東洋大学人間科学総合研究所紀要: 「多文化共生」の齟齬―在日ブラジル人の現状と施策の整合/不整合―
自治体国際化協会: 高校・大学教育における現状を知る

シンガポール在住の外国人

ここで、シンガポールの制度と比較してみます。
シンガポール在住者は540万人。そのうち労働ビザ所有の在住外国人は208万人と、人口の1/3をも超えます
Statistics of Singapore: Latest Data
53万人の永住権保持者以外では、就労する外国人には就労ビザが必要です。その内訳を見ましょう。シンガポールでの就労ビザには大きく3種類あります。

ビザ種別対象特徴
Employment Pass (EP)高度人材移民向けビザ人数制限無し、扶養者ビザ申請可、ビザ発給には若年層では出身大学重要
S Passミッドレンジ専門職向けビザ人数制限/雇用税の支払い有り、基本月給$4000以上のみが扶養者ビザ申請可
Work Permit (WP)単純労働者向けビザ人数制限/雇用税の支払い有り、各種制限あり

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単純労働者ビザWork Permitの主要な制約

在日ブラジル人の職種から、シンガポールでのビザはWork Permitに該当します。100万人と外国人の半数近いWork Permitには以下の様な制約があります。

  1. 永住権の申請資格が無い
  2. 扶養者用のビザを発行せず家族を呼び寄せられない
  3. 家政婦用のWPでは妊娠すればビザキャンセルによる国外退去に
  4. シンガポール人やシンガポール永住権保持者との結婚には政府許可が必要

今日もシンガポールまみれ: シンガポール あるある FAQ
この事からシンガポール政府がWPでの単純労働者に期待しているのは

  • 一時的な労働力の提供 (永住権を付与しない)
  • 労働者のみがシンガポールに居住 (家族は居住不許可)

という原則が推測できます。リタイア後を含め永住/長期滞在すると、単純労働者は国への貢献より、国が付与する社会保障がトータルで大きくなる可能性が高いです。そのため、制限した労働条件への合意のもとで、一定期間を移民として受け入れています。
妊娠が国外退去となるのは、家政婦用就労ビザではシンガポール人/永住権保持者との既婚の場合を除き、妊娠・出産が許されていないためです。これにより、子供の滞在ビザが発行されず不法滞在となるのが避けられます。結婚許可も、結婚するシンガポール人が扶養するのに十分であり、国の社会保障への依存が少ないのを確認するためと考えられます。
シンガポール首相自身が「外国人労働者はバッファー」と公言しています。
シンガポールでは、毎日新聞記事が訴えるような単純労働者の在日外国人の子供は国内に居住していないので、不就学の問題すら成立しないことがわかります。

在日ブラジル人は、日本語の問題などから日本人と孤立した文化圏を築いており、文化的親和性に非日系人と比べても際立って優れておらず、優遇の根拠として血縁だけでは弱いとの指摘もできます。しかしながら、シンガポールの単純労働者は経済的つながりのみですが、日系ブラジル人は血縁があるため、一概に同条件には置けないとの考えもあります。これらの考えからどれを選ぶかを決めるのが、国の政策です。

外国人研修制度(技能実習)という回答

日本の単純労働者移民受け入れで最も近い制度は技能実習制度でしょう。

  1. 滞在は最長3年。永住権の申請資格である10年滞在を満たせない
  2. 配偶者・子供への、在留資格"家族滞在"は申請対象外

法務省: 家族滞在
技能実習では労働法令が適応されるため、妊娠を理由にした解雇は日本では禁止されています。日本で出産すると、在留資格「家族滞在」は子供には対象外であり、子供の法的な在留資格が何になるかは、私には不明です。
技能実習とシンガポール制度の差分としては、シンガポールでは最低賃金制度がなく、食住が提供された上で建設現場の作業員はS$460~S$700(3.7万円~5.6万円)という給与で働くため、最低賃金を含む労働法令が適応される日本ではそれと比べると高コストです。

日本でも高度人材移民では高度人材ポイント制が始まるなど、移民制度は着々と整いつつあります。人口の1/3超が外国人のシンガポールでは、外国人を区分し、厳格な管理を引いた結果、移民政策に成功しています。日本が移民とどう向き合うかという一つの実例があります。


(注釈1)
・定住者: 1990年に施工された改正入管法で新設。従来の難民に加え日系三世も適用可能に。活動内容に制限がなく、自由に就労できる。日系四世では来日に際し、未成年・未婚・三世の扶養を受けた生活が必要。
・永住: 取得には一般外国人で10年の居住が必要だが、定住からだと5年でよい。
・日本国籍: 取得には10年間の継続的な居住、素行が良好、生計を維持するに足る収入
法務省: 在留資格「定住者」(例:日系3世)の場合


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教育水準が高いシンガポールローカル校を 日本人や欧米人が選ばない理由

教育目的でのシンガポール移住:ジム・ロジャーズ氏

最近のシンガポール界隈で「シンガポールへの事業進出や移住は、節税目的でなく子供の教育目的だ」という"珍説"を唱える人も出てくるなど、一部でシンガポール教育が強引に脚光を浴びることがあります。(なぜ"珍説"かと言うと、大企業進出がとうに一巡しているシンガポールに今頃進出する企業は、国内売上中心のドメスティック企業や新興企業。それがシンガポールに現地法人を作ったり本社を移すだけでは、売上が日本にあるため日本の税制影響が強く、法人税節税困難。シンガポール移住でメリットを受けるのは、資産リッチより、企業オーナーに多い所得リッチでの所得税節税。子どもの教育だけなら寮もある。子どもの教育は節税する付随要素にすぎない)
シンガポールへの教育目的移住で最も有名なのは投資家ジム・ロジャーズ氏。2007年に家族とともにニューヨークからシンガポールに移住。理由は娘が中国語を習得し、アジア文化への理解を深められるように。ニューヨーク時代から中国人ベビーシッターを雇い、中国語で話しかけてバイリンガルに育てています。移住地を中国にしなかったのは、公害がひどいことが理由。娘の進学先は、インターナショナルスクールでなく、地元校(ローカル校)のナンヤン・プライマリー・スクールです。地元校の中では名門校ですが、それでもローカル校のためクラスで唯一のアメリカ人です。
「1807年にロンドンに移住することはbrilliant(素晴らしい、明晰なこと)だった、1907年に米国に移住することはbrilliantだった、そして2007年にアジアに移住することが次のbrilliantだろう。」とジム・ロジャーズ氏は言っています
AsiaX: トップインタビュー: ジム・ロジャーズ
プレジデントオンライン: シンガポールで密着――ジム・ロジャーズの24時間
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http://s.newsweek.com/sites/www.newsweek.com/files/styles/headline/public/2011/07/17/1337256000000.cached_9.jpg

写真右下にジム家のハッピーさんがいます。写真からもクラスでただ一人の白人なのが分かります。
Photo Source: Newsweek: American Kids Immersed in Chinese, Asian Education

滅多にいないシンガポール地元校を選ぶ日本人/欧米人

ところが、です。「やっぱりそういう時代よねぇ、シンガポールやロジャーズ氏はすごいよね」「地元校だとうまくいったら、日本語・英語・中国語のトリリンガル?!」と口で言う人は割りと多いですが、ジム・ロジャーズ氏以外に地元校に進学する日本人/欧米人家族は滅多にいないのです。大半は日本人学校かインターナショナル校を選びます。地元校を選ぶのは、日本人や欧米人でもシンガポール人と結婚した家庭が大半です。その理由を4つ紹介します。

1. 学校を選べない

欧米人の最大の理由がこれでしょう。
シンガポールの学校は学区制ではありません。つまり住所と学校が1対1に対応していません。小学校の時点から国内の全学校に選抜を経て進学可能です。なので小学校の時点で地元校の中にもロジャーズ氏の娘が入学するような有名校があり、そこに入れるために教育熱心なシンガポール人の親は死に物狂いです。

小学校入学時のため、入学選考には学力以外の要素が使われます。下記のフェーズごとに申込要件を満たしていれば入学希望校を提出し、選考と結果発表が行われます。各フェーズで定員を超えた際には、学校までの距離で選考者が選ばれますが、同じフェーズ内では永住者より国民が常に選考が優先されます。

フェーズ1国民/永住者兄弟が通っているのと同じ学校の希望者
フェーズ2A(1)国民/永住者卒業生であり同窓会に入っている学校に親がいる希望者。スクールアドバイザリー/運営委員会を務める学校に親がいる希望者
フェーズ2A(2)国民/永住者希望校で勉強したことがある親がいる希望者
フェーズ2B国民/永住者希望校でボランティアを40時間以上した親がいる学校の希望者。希望校に直接関係を持つ教会が承認した親がいる希望者。活動的な地域リーダーと認められた親がいる希望者
フェーズ2C国民/永住者翌年度に小学校一年で学ぶ資格があり、未就学の希望者
フェーズ2C補充国民/永住者フェーズ2C以降に登録校がない希望者
フェーズ3国民でも永住者でもない外国人国民と永住者以外

MOE: Phases of Primary One Registration Exercise
フェーズ2Bのボランティアとは具体的には交通巡視員、図書司等。スポーツ・楽器・ダンスを教えることも
ST: Primary 1 registration: 5 things to know about the popular parent volunteer scheme

つまり、外国人は、国民と永住者が選び終わって、それでも定員を充足していない学校にしか入学できません
また、小学校入学後にシンガポール赴任などで移住し、小学校一年以降に申込では、定員に空きがある学校にしか申し込めません。
小学校一年入学以前にシンガポールに居住し永住権を保持しておかないと、学校選択の余地が格段に落ちます
今のシンガポールでの永住権取得は、居住開始から永住権取得まで5年超かかるのが一般的になってきています。駐在員や現地採用者では赴任してすぐに永住権取得は困難で、学校選択に制約がでます。GIPという40億円以上の年間売上企業を持つ富裕層起業家が2億円をシンガポールに投資するスキームや、シンガポール人との結婚による配偶者スキームでは、移住前後での永住権取得も可能ですが、利用できる人は限定されています。

2. 英語力不足、学力不足

日本人が地元校を選ばない最大の理由が英語力不足です。
シンガポールの公用語の一つは英語です。地元校の授業は原則英語で行われます。授業が英語なので、英語が不得手な日本人生徒は学力も劣ることになります。英語補修のESLがあるインター校はありますが、地元校にはありません。日本人の転入では、入学前の学力診断で、「学年を落としてくれ」と言われるのがザラなので、大半がこれで断念し、日本人学校かインター校を選びます。途中からの転入には相当な努力が必要です。つまり、小学校一年の段階からローカル校に入っていないと、英語力・学力ともについていけない事が多いです。日本人には「地元校>>>インター校>>日本人学校」の順に難易度が高くなります。
両親共に日本人だと、日本語・英語・中国語のトリリンガルは相当厳しいです。英語は学校教育に期待するとして、日本語の補習が必要になります。日本語維持だけでも精一杯なので、母語が中国語・マレー語・タミル語の標準語以外だと、母語教育は免除を申請できるのですが、それでは地元校を選択する魅力に欠けると考える人もいます。
欧米系家庭だと、英語力は問題なくとも、学力不足がネックです。
シンガポール地元校は教育を大学卒業までシンガポールで完結するのであれば強力ですが、そうでもなければ「つめこみ教育は可哀想」「そこまでする意味があるのか」「他にすべきことがあるのでは」と考える日本人/欧米人の親は多いです。シンガポールには限定された期間のみを住む人が、日本人と欧米人では大半なのですから。

シンガポールはどれぐらい教育レベルが高いのか

シンガポールの地元校がどれぐらい教育レベルが高いかを、PISAとIBDPの指標を使って見てみます。

PISAでシンガポール3位、日本5位、英国23位、米国29位

PISAという国際学習到達度調査があります。OECD加盟国の多くで義務教育の終了段階にある15歳の生徒を対象に、読解力、数学知識、科学知識、問題解決を調査したものです。PISA最新2012年度の結果は以下のようになっています。参加65カ国中の順位です。

数学科学読解
1位上海(中国)上海(中国)上海(中国)
2位シンガポール香港香港
3位香港シンガポールシンガポール
7位 日本4位 日本4位 日本
26位 英国20位 英国23位 英国
36位 米国28位 米国24位 米国
52位 マレーシア53位 マレーシア59位 マレーシア

とは言え、米英は国内でも教育格差が激しいです。日本の駐在員より欧米系駐在員は少数精鋭です。エリート家庭であることが多い欧米系インター校生徒の層を、母国のPISAで判定することは、実態との乖離があるでしょう。そこで次の指標を紹介します。IBDPです。

IBDP (国際バカロレア: ディプロマ)

国際バカロレア (IB) という教育プログラムがあります。インターナショナル校の卒業生が、国際バカロレアの中でもディプロマ(DP)の課程を修了することで、大学入学資格を得ることができます。ディプロマ資格取得には、統一試験への合格が必要です。統一試験とあるように、ここで取得した成績は学校が変わっても同じグレードとして評価されています。なので学校が異なっても、点数を比べることが可能です。
下記のアングロチャイニーズ(ACS)はシンガポールのトップ地元校、UWCSEAはシンガポールのトップインターナショナル校です。試験は45点満点です。

アングロチャイニーズ41.54点
シンガポールローカル校平均36.53点
UWCSEA36.45点
世界平均29.95点

UWCSEA: IB Diploma
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f:id:uniunikun:20140814105436p:plain

2013年にシンガポールでは、IBDPを975人が地元校から受験しています。世界平均が30点のところ、シンガポールの国としての平均は37点、合格率は97%。シンガポールでは45点満点が43人、32人の満点はアングロチャイニーズから。アングロチャイニーズは、総受験者457人で、平均42点という"狂ったような高得点"を叩き出す学校です。
IBDPで卒業とする地元校は限られてるとはいえ、シンガポール地元校平均がトップのインター校と同等、地元トップ校にインター校トップでも遥か及ばないのです。UWCはとても優秀な学校です。試験のスコアで比べると、アングロチャイニーズがあまりにぶっ飛びすぎているため、こう見えるのです。
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Photo Source: UWC South East Asia
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Photo Source: http://www.ibo.org/

■参考
uniunichan.hatenablog.com

インターナショナル校での最難関は学費の工面

なお、インター校で最も苦労するのは学費の工面でしょう。
小学校低学年ほど学費は安く、年齢が上がり、高校卒業が近くなると学費が高くなります。
シンガポール・アメリカン・スクール (SAS) では、高校(グレード10-12)で初年度S$5万、翌年度以降S$3.5万。合計S$12万と高校三年間を通して約1千万円弱が必要になります。一般的な大学学費よりも高価な費用が、高校三年間でかかるのです。
Singapore American School: SAS Fee Schedule & Policy 2014-15
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Photo Source: Singapore American School
日本人学校も実は高額です。日本人学校は日本人会の中の団体のため、日本人会に所属する必要があります。そこから、勤務先での日本人会の登録状況によって値段が変わります。外資勤務など最も高額なケースでは、入学時にワンタイムで発生するのが84万円、毎年の学費に小学生なら69万円、中学生なら76万円がかかります。つまり日本の国立大学授業料より高額です。
駐在員であれば勤務先負担の所が多いですが、現地採用では自己負担の所が大半です。
シンガポール日本人学校: 編入学案内
シンガポール日本人会: 会費・諸費用
地元校は下記です。シンガポールドルでの金額は月謝です。

学校種別国民永住者外国人
プライマリースクール無料月$90(年86,400円)月$500(年48万円)
セカンダリスクール月$5(年4800円)月$120(年115,200円)月$650(年624,000円)
プレ ユニバーシティ月$6(年5760円)月$160(年153,600円)月$1000(年96万円)

MOE: Adjustments in School Fees for Non-Citizens and Miscellaneous Fees for All Students from 2013

3. カリキュラムが分断

駐在員は海外を転々とする転勤族なことが多いです。国際バカロレアや母国カリキュラムであれば、シンガポールの次の国でも、転校容易です。また、シンガポール赴任前の学校とのカリキュラムの分断も最低限に抑えられます。しかし、シンガポール独自カリキュラムの地元校に入れると、カリキュラムの分断の負担が生徒に高くなります。

4. 蔑視

「自分の子供を現地人のようには育てたくない」という考えの人が残念ながらいます。
「子供にはシングリッシュを話させたくない」というものや、「アジアなまりのクセをつけないために子供の英語の先生には白人教師が良い」というのもこの亜流でしょう。
この価値判断を優先させる日本人の親は、かなりの確率で親自身が英語ができず、日本人コミュニティ中心の生活をされることは、指摘しておきます。日本人もシンガポール人も韓国人も中国人も、別大陸の人からはみな同じアジア人で、日本人が思っているほど大差なく見られているのですが。英語に抵抗がなく、マルチカルチャーの生活経験がある親は、アメリカ英語/イギリス英語の発音矯正を受講させても、「日常生活はシングリッシュ、ビジネスなどオフィシャルでは標準アクセントとの英語で。その時の状況でアクセントを使い分けられるように」という考えが主流です。
※シングリッシュ: シンガポールアクセントの英語。一部で時制の軽視が見られるが、文法や構造は英米と基本的に同様で同一言語。「シンガポールで話されている英語」を特に言う時に"シングリッシュ"と言われることが多い。

あわせて読みたい
uniunichan.hatenablog.com



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産経とBBCが指摘したシンガポール賃貸の民族差別と背景

多民族国家として知られるシンガポール。その住環境の賃貸契約について民族差別とする指摘が、BBC(英国放送協会)と産経ニュースから出てきています。もともとは、BBCの記事だったのですが、それを産経ニュースが翻訳し感想をつけています。

BBC記事「インド人と中国人お断り。シンガポール賃貸の差別問題」

BBC記事の要約です。

  • インド系と類似の名前を持つスリランカ人が、インド人と同一視され、シンガポールで賃貸契約で家主に拒否された例
  • インド人や中国人が賃貸契約拒否される理由は、香辛料や油などの料理の匂いや、部屋を清潔に使わないことで、部屋にダメージを与える可能性があるため。
  • シンガポールは職場など公共では差別は少ないが、プライベートでは異なる。賃貸はプライベートとみなされている。
  • 法律のすき間: 外国人がシンガポールで対象となる特定の反差別法はない

なぜこのタイミングで記事が出てきたのか

特に産経記事を読んで、様々な疑問がでてきました。

新たな人種差別問題が物議を醸しています (産経)

とのことですが、これは以前から見られる現象です。『この傾向はここ数年のことではなく私が来た20年前からあった話』とコメントする人もいます。BBCは『新たな』という、これまでになかった傾向を意味する表現は使っていません。
それにもかかわらず、なぜこのタイミングで記事が出てきたのかは、BBC原文を読むと分かります。この記事の中国語版もあり、BBC記者のHelier Cheungは、中国語名が張英華です。記者についてまとめます。

  • 英語名: Helier Cheung
  • 中国語名: 張英華
  • 国籍: イギリス
  • BBC在籍: ジャーナリスト訓練生プログラムに2012年より参加
  • シンガポール在住: 2013年2月から

記者本人はイギリス国籍ですが、中華系の名前であることを記事で書いています。この記者自身が、シンガポールに移住してきた際に、恐らくは中国出身のためと推測されるやりとりを家主としています。

I asked her if it would reassure the landlord if they knew I was British. "It doesn't matter," she said. "They may still think you're a PRC who obtained a British passport." (BBC)
「私が英国籍だと知れば家主は安心するか、不動産業者に尋ねた。『それは大したことじゃない。イギリスパスポートを持っている中国人とそれでも思うだろう』と不動産業者はこたえた」

国籍がどこであろうと、中国出身者には部屋を貸したくない家主に出会っています。つまり、記事の出発点は、民族差別傾向が最近増しているからでなく、記者がシンガポールに引っ越してきた恐らく一年前に記者自身で経験したためと思われます。

シンガポールの住環境

BBC記事にあるように、国民の9割は持ち家です。国が持ち家政策を推進したこともあり、国民の8割強がHDBという公団に住み、その内で持ち家率は95%です。
シンガポールでは社会人になっても子供は親と同居する文化です。東京より高い不動産が、その文化を後押しします。結婚と前後してHDBの購入を申し込みますが、新婚であっても親と同居し、賃貸はしないのが一般的な風習です。HDBが完成して引っ越しで初めて、親元から離れて暮らします。
そのため、賃貸物件を借りるシンガポール人は、あえて親との同居を選ばなかった人や、経済的事情でHDBを手放した人などの、限られた層のみです。
その結果、シンガポールで賃貸物件を借りるのは、大半が外国人なのです。日本にある借地借家法のような賃貸関連の法律は整備されておらず、契約書の記載事項が全てです。環境整備されていないため、日本と比べると、賃貸契約でもめやすいのが現状です。

なぜ民族制限をするのか?

私がシンガポールに来て賃貸物件を借りようとして、BBC記者同様に驚いたのは、民族指定がされている物件があることでした。

  • 中国人とインド人お断り

という記事と同様の文言も見かけましたが、

  • 女性のみ
  • X国籍のみ

という記述もあります。これはシンガポール特有の賃貸事情から来ています。

シンガポールでの賃貸3形態
  • ユニット単位での貸し出し (日本での一般的な賃貸と同様)
  • 部屋単位での貸し出し (フラットシェア)
  • 一部屋を複数人で利用する貸し出し (ルームシェア)

ユニット(戸)全体でなく、部屋単位での貸し出しも一般的なためで、フラットシェアと呼ばれます。一部屋に複数人が住むルームシェアもあります。シンガポールでは日本のワンルーム賃貸のような小さな物件は、政府規制もあり、あっても数が少なく高価です。Studioと呼ばれるワンルーム物件も、一般的に月額$3000 (24万円) からです。そのため、勤務先が住居を負担する駐在員はユニットで借りますが、多くの現地採用日本人は独身者が多いこともありフラットシェアを選びます。

フラットシェアやルームシェアで、家主でなく既存の借り手が他の借り手を募集することがあります。これは自分が代表した借り手になって空き部屋を又貸ししたいケースや、自分と相性が合う相手を選んで住みたいということです。こういう際に、既存の借り手の女性が

  • 女性のみ

という指定で他の借り手を募集することは差別でしょうか?フラットシェアだと男女混合はありますが、ルームシェアではさすがに男女混合は一般的ではありません。フラットシェアでも女性同士でのみ住みたい、という希望は珍しくないです。それでは、既存の借り手の日本人女性が

  • 日本人女性のみ

という指定で他の借り手を募集することは差別でしょうか?性別は安全の問題のため指定ができるとして、国籍を指定することは差別でしょうか?BBCが記事にとりあげたスリランカ人のケースは、産経は明記していませんが、このフラットシェアでした。
また、金銭的条件があえば、言葉が通じない他国の人とでもシェアをしないと、差別でしょうか?英語が不自由な相手と英語で契約を交わして大丈夫なのでしょうか?そうなると、性別・言語を指定する合理性はありそうです。

民族排除は差別感情が理由か?物件価値を保護する経済事情か?

民族排除がされる理由として、BBCでは、清潔な使用や匂いの強い調理といった物件価値への経済事情を書くとともに、民族のステレオタイプへの差別感情を指摘しています。両論併記に近い印象があります。
産経では『「週1回も掃除せぬ。塵と料理油で…」だが、拒否された真の理由は』と書いているように、経済事情は建前で、差別感情が真の理由であることを暗に漂わせています。産経がそう判断している根拠は提示されていません。
シンガポール居住者としての私の印象では、個々の家主によってばらつきはありますが、全般的には物件価値の保護という経済事情が第一に見えます。経済事情が一番の理由であるため、民族排除が差別であるとの意識をもっていない家主もいます。つまり、インド人や中国人は物件に損害を与えかねないリスク顧客とみなしており、その対策をとっているだけ、というのが家主の考え方です。記事での清潔さや匂いや家主の許可を得ない又貸しの他に、インド人や中国人はシンガポール風習になれていないため予期せぬトラブルが発生する可能性があります。私の知っている範囲でも、防水でないバスタブの外でシャワーを使い続けたため床を損壊したケースなどを聞きます。

好ましい民族を指定するのではなく、記事に取り上げられたケースのように、民族を排除するのは妥当でしょうか?

  • 中国人とインド人お断り

これは差別と判断されるでしょう。インド人や中国人が物件に損害を与える、というのは家主が持っているステレオタイプな民族への傾向であり、「(自分はインド人や中国人ではあるが)私は違う」に反論できる因果関係が民族だけでは希薄で、現代では正当とみなされていません。

解決策

経済事情が第一であれば、わざわざ間接的な民族で排除するのではなく、本来の経済的理由で記述できるはずです。

  • 香辛料など匂いの強い調理や、痕になる油を大量/頻繁に使う調理は避けること
  • 定期的に清掃をすること
  • 上記に反した際には、退去を命じることがあり、現状復帰義務を借家人は負う

これが賃貸契約に盛り込まれるのは、民族のステレオタイプを介さずに、経済事情にフォーカスしており妥当に見えます。
何が差別かの共通認識は、時代によって変わります。シンガポールでも雇用広告に際して「X人歓迎」と国籍指定をできていたのが、政府規制でできなくなりました。賃貸広告でもそのような方向に長期的には進んでいくのだと思われます。
しかし主題の経済事情が解決できなければ、実態は地下に潜るだけです。広告では差別内容の記載なくても、断られるケースが増えるでしょう。家主も、退出時に現状復帰のためデポジット(敷金)を多く差し引いて借り主ともめることや、デポジット額で収まらない事態は避けたいでしょうから。

歓迎される日本人

その一方、賃貸借り手に歓迎されるのは日本人です。英語が不得意なためコミュニケーションを取りにくいというネガティブな"ステレオタイプ"も広まっていますが、部屋を綺麗に使ってくれる、パーティで騒がず近隣ともめない、というポジティブな印象も強いです。民族・国籍が理由で、日本人が賃貸契約を断られることはシンガポールでは滅多にない恵まれた環境にあります。この評判を作ってきた、先人たちに感謝です。

日本に居住する外国人の賃貸状況

BBCの記事では不動産サイトPropertyGuruで160件のインド人中国人お断り広告があるとの記載ですが、7.8万件の賃貸物件が登録されています(5月19日現在)。率にして0.2%です。
産経は『右も左も分からない同胞に手を差し伸べるどころか、「われわれとは格下」と平気で差別し、難癖つけて自分の不動産物件への入居を拒否するというシンガポールの中国人』と批難していますが、ひるがえって日本での外国人賃貸の状況はどうでしょうか。日本とシンガポールとで家賃以外に関わる負担を比べます。

日本シンガポール
礼金ありなし
敷金(保証金)ありあり(デポジット)
仲介手数料ありあり(ネット等の利用で家主との直接契約では無し)
前家賃ありあり
損害保険料あり物件による。大半は無し
保証人ありなし
日本の賃貸契約: 保証人

特に問題は保証人です。外国人は、日本語での賃貸契約書が理解できないことや、日本語ができても日本国籍の保証人がたてられないことを理由に断られるケースが多いです。日本での保証人は、外国人向け物件以外では、日本国籍の保証人が求められます。保証会社も外国人とは契約しないことが多いです。日本に来た外国人が、保証人になってくれる日本人を探すのが、どれだけ困難かは想像に容易でしょう。また、日本国籍の保証人要件は外国人の借り手を断る口実になっている事があり、たとえ頼める知人がいたとしても、審査で落とされる可能性があります。
賃貸契約で外国人は事実上差別されている環境にあるのが日本です。保証人がそのブラックホールです。「民族排除をされる物件もある」のがシンガポールですが、「外国人用物件でないと借りられない」のが日本です。
国籍が異なり地縁も血縁も無いのに、『同じ中華系で同胞だから』という理由で契約に応じなければならないという産経の主張は、外国人に賃貸を拒否している日本人には正当性に欠けるでしょう。人を非難したことが自分に帰ってくる、ブーメランそのものです。

日本の賃貸契約: 普通借家契約と定期借家契約

日本では、普通借家契約での賃貸契約が一般的ですが、この契約では借り手の居住権がとても強く、家賃を延滞しても簡単には家主は強制退去を行えません。そのため、リスク顧客とみなされている外国人には簡単には貸せない事情が家主にはあります。定期借家契約であれば、契約期間満了や事前通知で退去となりますが、それこそ外国人対象といった物件で限定的に利用されている契約形態です。
どの国でもそうですが、借り手の権利が強い環境ほど、民間市場で借りるハードルがあがります。日本で外国人が、日本人同様に賃貸を借りられるようになる人は、借り手の権利を弱める規制緩和が必要です。現在、普通借家契約が一般的なのは大半が普通借家契約で行われており、借り手にとり定期借家契約は不利だからです。つまり、この規制緩和とは、普通借家契約をなくし定期借家契約に一本化しかつ保証人制度をなくすことになるでしょう。これまでの条件で借りられていた日本人には、権利が弱まり損になります。
結局、どの国でもリスク顧客へのハンデが差別とみなされそれをなくすためには、一般顧客を不利にするか、リスク顧客に政府保証などで下駄を履かせたり、公共賃貸物件を提供することになります。シンガポールでは信用が国民ほどではない外国人でもデポジット(敷金)をおさめるだけで簡単に賃貸契約ができるのは、法律等で保証されている借り手の権利が殆ど無く、交渉結果としての契約書の内容しかないのが、理由です。

注釈

国益を損なう産経の批難: シンガポール人と中国人の同一視?

世界中で顕在化する人種差別…法治ならぬ「人治」の中国人的思考の恐怖
(中略)学識経験者たちは、シンガポールでも今回の一件で、法整備が進み、こうした不動産の賃貸を巡る差別は次第に無くなっていくだろうと予想しています。
右も左も分からない同胞に手を差し伸べるどころか、「われわれとは格下」と平気で差別し、難癖つけて自分の不動産物件への入居を拒否するというシンガポールの中国人には、恐怖を感じます。
それにしても、右も左も分からない同胞に手を差し伸べるどころか、「われわれとは格下」と平気で差別し、難癖つけて自分の不動産物件への入居を拒否するというシンガポールの中国人には、恐怖を感じます。 (産経)

『今回の一件で、法整備が進み』という因果関係はBBCには記載ありません。BBCには「数年後に賃貸市場により多くの住居が供給されると、家主は借り主を選ぶ余裕がなくなるだろう」というシンガポール経営大学助教授の言葉を紹介しています。
Prof Tan believes that the discrimination will reduce over time.
"With more apartments coming on stream in the next few years, landlords cannot afford to be so choosey," he says. (BBC)

難しいのですが『法治ならぬ「人治」の中国人的思考の恐怖』の解読を試みます。
『中国人』とは中華系シンガポール人のことでしょう。
『法治』『人治』というのは、シンガポールで反民族差別の権利が外国人に適応されていないことを、『法治』の逆の『人治』として批難していると読めます。「人治」というのは中国への形容詞でよく使われれ、この記者は中国とシンガポールを混同する傾向にあると推測されます。
『恐怖』というのは、BBC記事にある賃貸での民族差別への評価と思われます。
この産経記事のアプローチでは、日本の"国益"を損なっています。シンガポールはアジアの中で相当な親日国です。日本を大好き/好きと答えたシンガポール人は90%、日本を大好き/好きと答えた中国人は55%です。日本に好印象を持ち味方になってくれるチャンスが大きいのがシンガポール人です。日本人が当事者として不利益を受けていない現象を声高に非難することで、不要な喧嘩を日本人が売る必要はありません。指摘内容が普遍的な正義と信じるのであれば、建設的に解決方法を示唆すれば良いのです。礼節を持った態度で、アジアの隣人に臨んで頂きたいです。

シンガポールの中国人?

産経記事に『シンガポールの家主の多くは中華系、つまりシンガポールで生まれ育った中国人なのです』『シンガポールの中国人』という表現をしています。関連用語を整理します。

中国人中国籍の人
中華系中国出身者、祖先に中国出身者がいる人。この語だけでは国籍は不明
華僑中国から外国に移民し、国籍は中国を保持
華人中国から外国に移民し、居住国籍に帰化

つまり、『シンガポールの中国人』とは、「シンガポール在住の中国籍者」を一般的に意味します。ですが産経記事では、「中華系シンガポール国籍者」の意味で使っています。あるいは、「中華系、つまり中国人」と書いているように、この二つ言葉の区別をせずに、記者が言葉を混同している可能性もあります。
シンガポールは移民国家で、3/4が中華系から構成されます。現役世代のシンガポール人の多くは、移民後三世以降に入っており、先祖の出身地である中国を母国とも思っていませんし、経済的にも時代を経たことでも中国人とは異なる文化感覚を持っています。つまり氏より育ちです。
ですので、中華系シンガポール人は中国人とみられるのを嫌がります。「あなたはチャイニーズですか?」と聞くと「いや、シンガポーリアンチャイニーズだ」と訂正されます。今でも中国に付き合いのある親族がいる家庭もありますが、そういう限られた相手を除くと、地縁も血縁も無い他人なので中国人に情をかけることはありません。あるとすればそれは民族・国籍によらず、その人が単に「いいひと」だからです。
これは香港人と中国人との関係に近いです。日本人が中国人を良く思っていないことにも通じます。声が大きい、列に並ばない、公共スペースを汚すという"ステレオタイプ"があるためです。詳細は下記リンクを参照下さい。
尖閣諸島とシンガポールの立ち位置

シンガポールの外国人労働者比率

シンガポールの労働力の約3割は彼らのような外国人の労働力が担っています。 (産経)

BBC記事では「1/3」と書いています。BBCも産経も、誤解しています。労働人口における外国人比率は38%~53%ですが、正確な値は私が知る限り発表されていません。
労働人口(Labour Force)はシンガポール政府が開示しています。
総労働人口 (Total Labour Force): 3443.7 千人
居留民労働人口 (Resident Labour Force): 2138.8 千人
MOM 「Labour Force」, http://stats.mom.gov.sg/pages/labour-force-summary-table.aspx (参照2014/05/13)
これを差し引いた値が外国人労働人口に見えますが、違います。それは居留民労働人口は国民のみでなく、「国民+永住権保持者」だからです。勿論、永住権保持者はシンガポール国籍を保持していないので「外国人」です。
永住権保持者: 531.2 千人
Department of Statistics Singapore 「Population in Brief 2013」, http://www.singstat.gov.sg/statistics/browse_by_theme/population.html (参照2014/05/13)
しかし永住権保持者のうち、幼児・学生・専業主婦・退職者等は労働人口に含まれません。53万人の永住権保持者全員が労働人口だとすると53%、永住権保持者全員が労働人口でないとすると38%が、外国人が占める労働人口です。
シンガポールの全労働人口のうち、5割弱が外国人労働者だろうと推定して良いのではないでしょうか。

カレーを食べる頻度

カレーがシンガポールの国民食なら、カレーで部屋をコテコテにするのはインド人だけではないはずです。(中略)中国人に対して中華料理で部屋をコテコテにするからと入居を断るのも、どうやら中国人の移民が嫌いなので理由を後付けした感じがしますね。 (産経)

カレーはシンガポールで一般的な食事ですが、インド系がカレーを食べる頻度と、中華系がカレーを食べる頻度は異なります。家でカレーを料理する頻度も、民族によって全く異なります。

シンガポールでインド系への評価

シンガポールの家主の多くは中華系、つまりシンガポールで生まれ育った中国人なのです。彼らはインド人のことも小馬鹿にしていますが、本土から移民としてやってくる同胞の中国人たちのことも「単純労働しかできない格下な奴ら」と小馬鹿にしているのです。だからどちらの人種も基本、自分たちの物件には入居させたくないので、テキトーな理由を付けているのです。 (産経)

中華系がインド人を小馬鹿にしている、とのことですが、経済的地位はインド系となると異なります。インド系の方が中華系より世帯収入が多いのです。
■月額世帯収入の中央値

インド系$5370
中華系$5100
マレー系$3844

Department of Statistics Singapore 「Census of Population 2010 Statistical Release 2: Households and Housing」, http://www.singstat.gov.sg/publications/publications_and_papers/cop2010/census10_stat_release2.html (参照2014/05/13)

産経記事は半分強がBBCからの翻訳

産経記事は、BBCからの配信記事ではありません。文化庁が指針を出している引用の7条件のうち下記2つを満たしていない可能性があり、独自記事として成立しているかが疑問です。本記事が「新聞の論説」の転載であり、認められると主張するのであれば、産経のモラルの問題です。
1. 産経記事は3750字からなりますが、このうちだいたい2000字がBBCからの"引用"です。半分強の引用が、「正当な範囲内」に収まるのかが謎です。BBCの担当記者は私からの質問に対し、産経からコンタクトを受けていないと言っています。


2. BBCからの引用箇所に引用符や段落分けが明確でなく、どこがBBCからの"引用"で、どこが産経記者の意見や取材結果なのか不明です。


※本ブログの記述は、筆者の調査・経験に基づきます。記述が正確、最新であることは保証しません。記載に起因する、いかなる結果にも筆者は責任を持ちません。記載内容への判断は自己責任でお願いいたします。

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中国が影を落とす中、日本の積極的平和主義を歓迎した小国シンガポール

アジア安全保障会議 (シャングリラ・ダイアログ)

2014年5月30日と31日、安倍首相がシンガポールを訪問していました。2013年12月にシンガポールのリー・シェンロン首相が訪日、安倍首相との会談で、リー首相がアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアログ)に招待したのに安倍首相が応じたものです。
Channel News Asia: Japanese PM Abe to attend and speak at Shangri-La Dialogue next year
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http://www.straitstimes.com/the-big-story/shangri-la-dialogue-2014/story/8-highlights-the-shangri-la-dialogue-20140602

会場のシャングリラホテルを警備するシンガポール所属のグルカ隊員
Photo Source: Strait Times: 8 highlights of the Shangri-La Dialogue

利害関係を超越できるシンガポール開催

アジア安全保障会議は主催がシンガポールの団体でもなく、イギリスの国際戦略研究所 (IISS) 主催です。アジア関連諸国の国防大臣などが、地域の安全保障を議論する場として、シンガポールのシャングリラホテルで毎年開催されています。今回は開催13回目です。
自国が話題の主要関係者からずれていることを活かして、諸陣営から多様な利害関係者を招き、会場の提供で自国の存在感を出すのはシンガポールらしいアプローチです。
なお、アジア安全保障会議の今回のスポンサーとして、ボーイング・ロッキードマーチン・ノースロップグラマン・エアバスなどの名だたる防衛産業企業に加え、日本からは三菱商事と朝日新聞も加わっています。

安全保障の役割をアジアで拡大する日本を歓迎したシンガポール

安倍首相がアジア安全保障会議で基調演説を行った翌日、安倍首相とリー首相の首脳会談がもたれました。

外務省: 第13回アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)安倍内閣総理大臣の基調講演
外務省: 安倍総理大臣のシンガポール訪問(概要)
Strait Times: Singapore welcomes security role for Japan under alliance with US
Facebook: Lee Hsien Loong
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page24_000285.html

Photo Source: 外務省: 安倍総理大臣のシンガポール訪問

会談後の共同記者会見で、

リー首相から,日本が日米同盟を基礎として,「積極的平和主義」の下,地域の平和と安定に貢献しようとしていることを歓迎する旨の評価が示された。 (外務省)

と外務省は発表。リー首相は「アジアでの安全保障における日本の貢献を歓迎する」とツイッターで直球を送り、

シンガポールの政府系最大手有力紙ストレイトタイムズも

Singapore welcomes Japan's desire to contribute to peace and security in the region, within the framework of the US-Japan Security Alliance, said Prime Minister Lee Hsien Loong on Saturday. (Starit Times)
「リー・シェンロン首相は『日本が日米同盟の枠組みの中で、地域での安全保障への貢献を望むことを、シンガポールは歓迎します』と発言。」

と書いています。

人口わずか540万人と小国のシンガポール。小国でありながら埋没せず独立を維持するため、大国の間でのバランサーを志向する外交方針です。そのシンガポールが、自国に直接利害関係しないのに、他国の安全保障政策に言及するのは珍しいです。例えば、リー首相はアジア安全保障会議の前の「アジアの未来」に先立った会談で、下記のように中国への評価を避けることで、結果として"中国より"の立場も見せ中国とのバランスもとることにも腐心しています。

中国が南シナ海で「挑発的」行動をとっているのでは、との質問に対しては「挑発とはみなさない」と退けた。
AsiaX: 日本は中国、韓国と信頼関係構築を=リー首相

リー首相の今回の「歓迎」には含まれていませんが、中国が反発している日本の集団的自衛権への支持を将来的に行う可能性を秘めています。シンガポールが日本を「歓迎」することで、シンガポールは中国を刺激するリスクを負います。そのリスクをとってまで、今回、シンガポールが「歓迎」を表明して得たかったものは何でしょうか。

日本経済新聞社「アジアの未来」でのリー首相演説

このシンガポールの政策を理解する伏線は色んな所にあります。最近のものでは、日本経済新聞社が東京で主催した「アジアの未来」でのリー首相の基調演説です。以下は今後20年において、アジアが平和であり続けるためのポジティブなシナリオ、その前提条件をリー首相が語った箇所です。

「一つのシナリオでは、アジアは平和であり続ける。国々は共通の利益を進展させるために協力して活動し、その一方、平和的に競争しあう。米国はアジアへのリバランスを持続的な管理で維持し、幅広くアジアにかかわる。これは安全保障だけでなく、貿易・投資・教育・人の交流などの面においてでもある」
「力強い中国は現状維持勢力として自身を位置づけ、国際法規を順守する。他の大国と建設的な関係を維持し、その一方、小国に成長する余地を与える。」
「日本は経済力を復活させ、自信を取り戻す。ウィンウィンの原則を全方面に推し進めるために、日本は近隣諸国と共に戦争の歴史を過去のものとし、信頼を勝ち得る。これには日米安全保障条約にとりわけ依存することになる。米国の積極的な関与によって、(日本が)全方面に適度な影響力を発揮するからだ。」
27. One scenario is that Asia remains at peace, with countries working together to advance shared interests, while competing peacefully with one another. The US maintains the rebalance towards Asia through successive administrations, and engages the region across a broad front – not just in security matters, but trade, investments, education and people-to-people exchanges too.
28. A more powerful China establishes itself as a status quo power, and adheres to international law and norms. It maintains constructive relations with other powers while giving smaller countries space to thrive.
29. Japan revitalises its economy and recovers its confidence. It works with its neighbours to put the history of the war definitively behind it, and establishes trust so that all sides can move forward on a win-win basis. That will depend in particular on the US-Japan Security Alliance, because America’s active involvement will exert a moderating influence on all sides.

Prime Minister's Office Singapore: "SCENARIOS FOR ASIA IN THE NEXT 20 YEARS"

シンガポールが支持したのは日本ではなく日米安保条約、更にその先の米国

アジアの平和はハブ国家シンガポールの国益

ハブ国家であるシンガポールが繁栄するには、周辺貿易国が活発に活動できる平和な状態が望ましいです。
アジアが平和であるためには、(中国のみが存在感を持つのではなく)アメリカの積極的なアジアへの関与が必要だとリー首相は明言しています。
現状の南沙諸島の紛争で、中国が国際法規に反しているとシンガポール政府は発言していません。しかし、反すると捉えているなら、リー首相演説にあるように、自国のルールでなく「国際法規を順守する」ように中国を"教育"する必要があるとシンガポールは考えているはずです。
演説の「全方面」とは、「(中国を含む)全方面」と解釈するのが適切でしょう。そうすると、アジア最大の力を持つ中国に日本が対峙できることがアジア全体の繁栄(ウィン)には必要だが、それには日米安全保障条約の十分な活用が欠かせない。なぜなら、米国の主体的なアジアへの関わり無しでは、日本は中国に十分に対峙できないからだ、と解釈できます。
そして、この平和によってシンガポールのような小国にも、繁栄のチャンスが残されるというシナリオです。

勿論、このシナリオが妥当なのか的中するのかは分かりませんが、シンガポールの国の動きを理解するには役立ちます。
日米安全保障条約は、日本を通じてアメリカをアジアから離さないために、重要なツールとシンガポールは捉えています。つまり、シンガポールが支持したのは、日本そのものというより、日本の先にある日米安全保障条約であって、更にはその先にいる米国です。米国の影響下にある日本が、米国の信任を受けた代理者として活動するのを歓迎しているのです。
国益を最も達成できるとシンガポールが考えているこのシナリオ実現のために、シンガポールはバランサーとして活動しています。

シンガポールと米国の緊密な軍事関係

シンガポールと米国は同盟国では厳密にありません。しかし、友好国として、同盟国に匹敵する緊密な関係を持っています。
シンガポールから米国へは、2005年のシンガポールと米国の"安全保障における緊密な協力関係のための戦略的枠組み合意"に基づいて、米軍へのシンガポール国内施設提供が行われています。
また、米軍からシンガポールへは、トレーニング目的での米国内の基地の利用とF-16等の配備が行われています。
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シンガポールのチャンギ海軍基地に向かう米国海軍空母キティホーク
Photo Source: Wikipedia: http://commons.wikimedia.org/wiki/File:Defense.gov_News_Photo_010322-N-0271M-005.jpg
U.S. Department of State: Strategic Framework Agreement between the United States of America and the Republic of Singapore for a Closer Cooperation Partnership in Defense and Security
Ministory of Defence: Factsheet - The Strategic Framework Agreement
それに引き換え、日本の中国との国交正常化は1972年ですが、シンガポールが中国と国交樹立したのは1990年11月です。インドネシアの中国との国交樹立が1990年8月に行われてから、ようやっとです。インドネシア・マレーシアというイスラム国家に挟まれており、自国民の3/4を中華系が占めることへのバランス配慮と言われています。イスラム国家に挟まれた中華系の島、という表現もされるのがシンガポールです。また、シンガポールが建国時に共産主義者との紛争があったことでの、懸念も理由としてあげられます。
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Google Mapsより筆者編集
経済では、中国の輸出で10位がシンガポールで、ASEANでは1位です。これはシンガポールの人口を考えると驚異的な結びつきの強さです。
JETRO: 中国: 輸出統計(国・地域別)
つまり、シンガポールと中国とは、経済関係では緊密でも、政治的・軍事的には一定の距離をとっています。

シンガポールは、アジアの平和と自国の独立を守るため、米国をアジアに関与させるのに躍起になっています。逆に中国とは、特に中国と国境を接している国と違って、地理的隔たりにより中国からの影響に対し比較的自由な位置にいます。これらからも、「シンガポールは中華系国家だから、中国の衛星国」という日本で誤解が多い理解は間違いなことがわかります。むしろ、シンガポール人はプライベートでは、大量の中国人移民がなだれ込んでいることで、反中国感情が高まっています。シンガポール政府の、中国への政治的・軍事的な一線の引き方は、国民の中国への警戒意識ともリンクしています。
尖閣諸島とシンガポールの立ち位置: 一枚岩でない中華系国家

リー・クワンユー初代首相から引き継ぐ安全保障政策

リー首相のこの考え方は、シンガポールのこれまでの安全保障政策を引き継ぐものです。シンガポール三代目首相リー・シェンロン氏は、初代首相リー・クワンユー氏の息子です。シンガポールという資源も何もない南の島を強烈に牽引したリー・クワンユー氏は以下のように言っています。
Amazon: リー・クアンユー、世界を語る 完全版
『アジア太平洋地域で、安全保障や経済の主要プレーヤーとしての役割をアメリカが果たしつづけられるかどうかだ。もしそれができれば、東アジアの未来はきわめて明るい。』
『アメリカが日本を見捨てることはできない。日米安全保障条約を結んでいてもいなくても、勢力バランスを保つには、一方に日本とアメリカ、もう一方に中国という三角関係を保つしかない。』

勿論、親子でも異なる考え方をしている内容もあります。例えば、リー・クワンユー前首相は前著で『アメリカに中国の台頭を抑えることはできない。大国中国と共存するしかない』と考えていますが、リー首相は『中国は豊かになる前に老いる可能性が高い』(China is likely to grow old before it grows rich. (日経新聞「アジアの未来」))と語っています。

参考文献

防衛省 防衛研究所: Dr. Tan See Seng, S. Rajaratnam School of International Studies (RSIS), Nanyang Technological University (Singapore): 中国の台頭 東南アジアと日本の対応: 第1章 昇龍「中国」を駆る—シンガポールの実用主義的対中関係

東京財団: 神保謙: 米国のアジアへの再均衡:シンガポールの視点
http://www.tkfd.or.jp/eurasia/asia/report.php?id=355
http://www.tkfd.or.jp/eurasia/asia/report.php?id=356


※本ブログの記述は、筆者の調査・経験に基づきます。記述が正確、最新であることは保証しません。記載に起因する、いかなる結果にも筆者は責任を持ちません。記載内容への判断は自己責任でお願いいたします。

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月給20万円から"残業代ゼロ"のシンガポールを、日本は真似できない: シンガポール雇用法

日本では「年収1千万円以上で残業代ゼロ」と大騒ぎですが、シンガポールでは「月給20万円で残業代ゼロ」が施行されています。基本月給が2,500シンガポールドル(20万円)より多いデスクワークには、サービス残業などではなく、合法的に残業代ゼロ (ホワイトカラーエグゼンプション) の労働契約を結べます。
この月額S$2,500(20万円)は給与相場上昇などの影響で2014年4月に金額が上がったもので、それ以前はS$2,000でした。S$2,000をアベノミクス以前の円高レートで計算すると、わずか13万円です。
S$2,500は、シンガポールで労働ビザを取得している日本人であれば、ほぼ全員が残業代ゼロの対象となる給与額です。

シンガポールで残業代ゼロの根拠は雇用法

基本月給20万円、というしきい値はシンガポールの雇用法 (Employment Act)が根拠です。雇用法記載内容を全て保護されるデスクワークの仕事は、月額S$2,500(20万円)以下なのです。シンガポールでの残業代ゼロは年収にすると240万円からで、これに加えてボーナスや諸手当が出ることも多いですが、日本での年収1千万円と比べると雲泥の差です。
ワークマンと呼ばれる単純労働者(例:トラック運転手・建設現場作業員・厨房助手・機械オペレーター) では基本月給$4,500(36万円)以下が残業代ゼロの対象です。これは、就業時間に成果が正比例するブルーカラーと、必ずしも正比例せず属人性が高いホワイトカラーとの違いです。ブルーカラーがより保護される対象です。

基本月給がS$2,500を超えると、残業代ゼロをオプションとして雇用契約に盛り込めます。残業代を支給する雇用契約も可能ですし、支給しない雇用契約も可能です。雇用法では50%増しとなる残業代支給が義務付けられていますが、基本月給S$2,500を超えると、残業代での雇用法対象外になり、残業代ゼロの労働契約や就業規則 (Company handbook) を結べるようになります。S$2,500を超えていても、シフト勤務者などの職種では残業代が払われる勤務実態と労働市場に則した労働契約になっていることが多いです。

シンガポールでは雇用法は二段階適応

シンガポールの雇用法は二段階で保護の対象が分かれます。最初は基本月給がS$2,500で、次はS$4,500です。

基本月給額雇用法の適応範囲
S$2,500以下全ての雇用法の保護下
S$4,500以下雇用法のうち給与保護と傷病休暇と不当解雇が対象
S$4,500より上雇用法の保護外。雇用契約と就業規則に基づく

労働省(MOM)は$4,500以下で70%の労働者が対象になっていると言及しています。

雇用法保護外の労働者の権利保護

シンガポールで雇用法保護外の労働者が、どのように権利を保護されるのでしょう。
労働組合が活躍している?いいえ、違います。シンガポールで労働組合はある企業もありますが、ストライキが法律で許されていないなど、権利の行使に制限があります。
政府の監督が強い?いいえ、違います。政府が監督するのは、雇用法対象のみです。雇用法内の労働争議では監督官庁の労働省(MOM: Ministry of Manpower)が話し合いに入ることがありますが、監督官庁の対象を超えた指導や強制執行権は当然ありません。
基本月給がS$4,500を超えると、雇用法は適応されず、雇用契約と就業規則に基づく義務と権利の関係になります。労働省(MOM)は「雇用法適応対象外の労働者は、雇用主が雇用契約に反したかどうかの判断には、弁護士に相談すること」と明言しています。一定以上の給与所得者は自分の身は自分で守ることが求められているのです。

If an employee is not covered under the Employment Act, he may consider consulting a lawyer to assess if his employer has breached the terms of his employment contract.
MOM: Employment Rights & Conditions: Salary

日本よりゆるやかな労働環境のシンガポール

労働時間

では、日本の一部の人が「残業代ゼロ」環境で将来そうなると言っているような"労働者が搾取される世界"にシンガポールがいるのかというと、日本よりゆるい労働環境です。これはシンガポールで働く日本人は口をそろえて同意します。例えば労働時間では、日本の方がシンガポールより長いです。シンガポール人が夜8時を過ぎると「今日は残業」のような投稿が、私のFacebookで上がってくるぐらい残業はマレです。日本では夜8時迄に帰ることができるのは、総合職正社員では恵まれている労働環境ではないでしょうか。
もちろん、シンガポールでも残業を定常的にする人もいて、層が分かれます。残業が定常的な層はプロフェッショナルサービス(会計士・コンサル等)・一部金融・幹部(候補)等です。つまり、業種と職種で分かれます。日本は総合職正社員というだけで(幹部候補扱いされ)残業、時には残業代が支給されないサービス残業もしますが、シンガポールで幹部候補は部署・ポジションやMBA採用等で明確に分離されています。正社員なら残業する、という考えはこの国ではありません。残業が求められる職種や業種では、一般的な日本人正社員より長時間労働でも、残りは残業の定常化を受け入れません。つまり、稼いでいる人が長時間労働の国なのです。

休暇日数

休暇日数もシンガポールの方が多いです。
オンライン旅行会社Expedia調査では、日本の有給休暇取得は7日(取得率39%)、シンガポールでは14日(取得率93%)です。
国の祝日日数が、日本は17日、シンガポールは11日。
合計すると、日本は休日合計が24日、シンガポールは25日と近づきますが、シンガポールには疾病休暇 (Medical Leave) があります。日本では「病気になった時のために有給を貯めておき、結局健康だったことを慰みに有給が失効する」人が多いのですが、シンガポールでは理解されません。医師の診断書 (MC: Medical Certificate) があれば有給になります。雇用法対象者では年に通院で14日、入院で60日つきます。雇用法対象外では、一般的にこれ以上の条件がつくことが多いです。シンガポールでは仮病による疾病休暇の利用者も珍しくなく、「事前に予約しない休暇」として使う人もいます。例えば、カジノで有名なマリーナベイサンズは、開業初年度の2010年の大晦日に、カジノディーラー1500人のうち250人が疾病休暇を取ったと言われています。シンガポールの管理職は、部下の疾病休暇管理が腕の見せどころです。仮病で疾病休暇をとるぐらいなので、有給の完全消化は当たり前です。
また、シンガポールの休暇の特徴としては有給を使った2週間ぐらいの長期休暇も一般的です。日本では新婚旅行でもないと2週間の休みが認められるのは、なかなか無いのではないでしょうか。

日本シンガポール
祝日17日11日
有給休暇取得平均日数7日14日
疾病休暇最大利用日数0日14日(通院)+60日(入院)
休暇日数合計24日25日+14日(通院)+60日(入院)

労使のバランスを保つ二大要素

シンガポールで労働環境で歯止めがかかっているのは、以下の二つの背景があります。

  • 雇用主: 解雇自由 (解雇規制なし)
  • 従業員: 国の失業率が低く、転職自由 (転職が容易でマイナス評価にならない)

日本の失業率は計算方法に問題ありと言われながら世界的には低く4.0% (2013年)ですが、シンガポールでは失業率がわずか2.1%です(2014年第一四半期)。
労働者は、この低い失業率と転職がマイナス評価されない環境に支えられ、キャリアアップや良い給与を求め、あるいは現職への不満から転職をします。雇用主も、妊娠出産での解雇は違法ですが、それ以外では解雇理由を告げる必要もなく自由に解雇可能です。
この環境を背景にした労使のパワーバランスで、労働条件が作られます。
長時間残業が必要な "割にあわない"労働環境を従業員に押し付けると、一般従業員は即座に転職します。いつ解雇されるかも分からない労働契約では、約束されない将来を期待した辛抱は続かないです。そのため、無茶な労働条件を労働者に安易に押し付けられず、残業代支払い不要でも、一般労働者は日本より労働環境がゆるやかなのです。

※注記: シンガポールの中小企業の労働環境は、日本と比べても、然程よくありません。長時間労働のみでなく、オーナー企業では家族行事を手伝わされたりします。結果として、他に仕事がある人は定着せず、他で仕事を見つけられない人ばかりがそういう職場で働くことになります。優秀とされるシンガポール人が働くのは、官公庁・政府系大企業・欧米系多国籍企業です。日系企業は、給料が安く、長時間労働で、日本語など特異企業文化への同調圧力が強いことから、就職で避けられる傾向にあります。
シンガポール大学生就職人気企業に日系企業はゼロ: 海外で優秀層を採用できない日系企業

雇用流動化を妨げる終身雇用で、残業代ゼロが影響する労使バランス

転職を前提としたシンガポールの雇用環境は、日本の一部で今でも守られている終身雇用と異なります。
日本の終身雇用は、正社員を事業の核として、景気が良ければ非正規雇用を雇い入れ、協力会社に業務発注し、正社員は猛烈残業をします。不景気になると非正規雇用を解雇し、協力会社への契約は打ち切り、正社員雇用を維持する構造です。シンガポールでは景気の波にあわせ、ダイレクトに従業員を雇用し解雇が可能です。
企業のシンガポール進出というと、節税が注目されていますが、解雇が自由な雇用政策の柔軟さも企業にとり大きな魅力の一つです。
シンガポールでも契約社員はいますし、アウトソースも活用されていますが、日本ほどに複雑な階層構造にはなっていません。

日本で残業代ゼロが「年収1千万円」という会社員の中では恵まれている収入が対象であれば、シンガポールでも稼ぎがよく残業をする層の幹部(候補)に該当するのでバランスはとれているでしょう。しかしこの年収しきい値が下げられるようになると、転職市場が未成熟で、転職回数がネガティブな評価をされる日本では、"酷使されるブラックな労働環境から逃げる"="転職"ができず、一部で指摘されているような悲惨な結果になる可能性が残ります。
そうなると労働者の対抗手段として、日本を出て海外就職を選ぶ人が現在より増える可能性があります。現状では、駐在員とその家族が海外居住者の大半ですが、一部の優秀だったり独立心が強い層や日本企業文化に馴染めなかった現地採用者層に加えて、中堅層の労働者も日本から出て海外就職を試みる人が出てくる可能性です。
なお、「日本人から見ると、シンガポールの労働環境は楽勝」ですが、それはあくまで日本人感覚での相対比較です。シンガポール人は(他の先進国と比べて)労働環境にヒイヒイ言っており、「オーストラリアやカナダやヨーロッパでは」というロジックはよく目にし、実際に同じ英語圏のオーストラリアやカナダへの移民希望者は多くいます。どんな国でも隣の芝生は青いのです。

※付記: 日本の労働時間は本当に短いのか? シンガポールは本当に長時間労働なのか?

ここまでの記述は、"シンガポール在住のシンガポール人"に関するものです。
「年間労働時間はシンガポールが2,300時間、日本は1,700時間で、シンガポールは世界一労働時間が長い国。俺達は可哀想なんだ」という統計を主張され、「いやお前ら、日本人と比べてもそんなに働いてへんやんけ」と思った日本人、いると思います。そのカラクリを書きます。統計が実感と異なった時には、統計値をじっくりみましょう。

シンガポールが「世界一長時間労働の国」という統計があり、「シンガポールは長時間労働の国」説を支える統計は複数ありますが、これは統計の罠です。

年間労働時間
シンガポール2,287
韓国2,193
日本1,706
アメリカ1,703
オーストラリア1,699
イギリス1,650
フランス1,476

"The Next Generation of the Penn World Table"
シンガポールを日本より長時間労働国に見せている理由は3つ。
1. シンガポールで建築現場や製造業工場ラインは長時間労働だが、労働者はアジアの発展途上国からの出稼ぎ移民
2. シンガポールは女性のフルタイム労働者比率が高い
3. 給与未支給の労働時間を除いた統計が日本に引用されることが多い

1. シンガポールで建築現場や製造業工場ラインは長時間労働だが、労働者はアジアの発展途上国からの出稼ぎ移民

アジアの発展途上国から単純労働者としてくる外国人労働者は長時間労働です。シンガポールが長時間労働国という統計があるのは、建築業界や製造業のライン労働者や飲食業で働く外国人労働者が原因です。シンガポールでは、シンガポール人がする仕事と、近隣発展途上国からの単純労働者がする仕事は、分かれています。シンガポール人は、割に合わないと思う仕事を避けます。典型的なのは建設業で、建設現場で働くシンガポール人は滅多におらず、建設現場の事故で死傷者が報じられる際にシンガポール人が入っていることはまれです。シンガポールの労働人口は344万人、うち実際に働いているのは66.7%で229万人。建築業の単純労働者ビザは32万人と14%をも占めます(なお外国人労働者は132万人と労働人口の58%)。シンガポール人比率が比較的高い金融のような業種では、労働時間が低下します。
■業種別週間労働時間

業種日本シンガポール
全産業39.550.0
建設業44.161.7
製造業41.757.2
情報通信43.242.2
金融保険40.841.4

※日本:パートタイム労働者を含む
総務省「労働力調査
※シンガポール:フルタイム労働者のみ
MOM: Hours Worked (シンガポール週間労働時間)
MOM: Paid Hours Worked Per Week Of Employees (シンガポール週間労働時間: 産業別)

2. シンガポールは特に女性のフルタイム労働者比率が高い

日本の労働時間が短くなってきているのは、女性や高齢者のパートタイム労働者の割合が高まってきているためです。フルタイム労働者の労働時間が減っているわけではありません。これは厚労省も言及しています。

年間総実労働時間は減少傾向で推移しているが、これは一般労働者(パートタイム労働者以外の者)についてほぼ横ばいで推移するなかで、平成8年頃からパートタイム労働者比率が高まったこと等がその要因と考えられる。
厚労省: 労働時間等関係資料

3. 給与未支給の労働時間を除いた統計が日本に引用されることが多い

労働時間の国際比較でよく見るのがOECDデータ。各国データを一元的に引用できて便利だからでしょう。これをもとに「年間労働時間が日本は1,735時間だが、アメリカは1,788時間。日本人はついにアメリカ人より働かなくなった!」という人がいますが間違いです。OECDの日本データの出所となっている厚労省の毎月勤労統計調査(毎勤原表)は、サービス残業など給与外労働時間を含みません。給与未支給の労働時間も含む総務省「労働力調査」を使うと「日本:1,963時間 > アメリカ:1,788時間」で日本の圧勝(完敗?!)です。


※本ブログの記述は、筆者の調査・経験に基づきます。記述が正確、最新であることは保証しません。記載に起因する、いかなる結果にも筆者は責任を持ちません。記載内容への判断は自己責任でお願いいたします。

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二重国籍の実態:「ノーベル賞中村氏は日本人」とする安倍首相、「日本国籍を喪失」とする日本大使館

「アメリカ人」と紹介されたノーベル賞受賞者 中村修二氏

ノーベル物理学賞の受賞者、中村修二氏がノーベル賞のプロフィールに"American Citizen" (アメリカ人) と紹介されたことで、「中村氏はアメリカ人なのか、日本人なのか」と話題になっています。
Nobel Prize: The Nobel Prize in Physics 2014 Isamu Akasaki, Hiroshi Amano, Shuji Nakamura

中村氏の説明は『研究の予算を得る必要などから米国籍を取得したが日本国籍を捨てたわけではない』というもので、中村氏自身はまだ日本国籍を持っている認識のようです。
産経: ノーネクタイ中村教授「米国籍とったのは研究予算目的」「怒り…でも日本こそ世界一美しい国」
日本政府からは安倍晋三首相が『赤﨑勇氏、天野浩氏、中村修二氏に本年のノーベル物理学賞の受賞が決定しました。日本人として20人目、21人目、22人目の受賞を、心からお慶び申し上げます。』というコメントを出しています。首相は中村氏は日本人との判断です。
首相官邸:ノーベル物理学賞 内閣総理大臣コメント

ところが、在アメリカ合衆国日本国大使館サイトに『自己の志望(帰化申請)により、米国市民権を取得した方は、米国市民権を取得した時点で、日本国籍を喪失したことになります』との説明があります。中村氏は明らかにこのケースに該当すると考えてよいでしょう。つまり、日本大使館の説明では中村氏は日本国籍を保持していません。
在アメリカ合衆国日本大使館: 国籍関係「国籍喪失届」

安倍首相と日本大使館、どちらが正しいのか?

安倍首相と在米国日本大使館の見解は矛盾しているように見えます。私が想定する解釈は3つ。

  1. 【首相官邸の間違い】中村氏の米国籍取得と日本国籍喪失を首相官邸は知らなかった。
  2. 【言葉の定義の問題】安倍首相が言う"日本人"とは民族/人種としての日本人であり、日本国籍者以外も含む。
  3. 【日本大使館の間違い】「外国籍取得で日本国籍を喪失する」という日本大使館の説明が間違いで、中村氏は日本国籍を所持している。これであれば中村氏の認識と合致する。

国籍と人種にまつわるアイデンティティ

下記のマトリクスで、"中村氏"に該当する人と、"日本に帰化した元外国人"に該当する人を、日本人として同胞意識を持てるでしょうか?
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中村氏を安倍首相のように日本人と捉える人も、「日本国籍を捨てたので日本人でない」という人もいるでしょう。また、日本国籍に帰化した朝鮮系に同胞意識を持てるかも、人によるでしょう。

基準軸を国籍と人種だけにしても感覚は人により違います。これが更に、
・日本人の血がハーフやクオーターなら
・日本生まれか
・日本育ちか
・日本語を話すか
・日本文化への親和度はどうか
と判断軸を増やすと、解釈は人により更に異なるでしょう。例えば、両親が日本人だが、外国生まれで外国育ちで日本語を話さない人がいます。中国残留日本人孤児(就籍)がその例です。グローバル化の進行で、複雑なケースは更に増えます。将来、日本で生まれ育った中国籍がノーベル賞を取得することがあれば、その時代の首相がどうコメントするか、興味深いです。
日本人の範囲に共通認識を持つのは難しそうです。その中で、安倍首相が中村氏を日本人として祝ったのは、日本人の範囲に寛容性を示した出来事かもしれません。いずれにせよ、どの国籍や民族の人が発明したものであれ、青色発光ダイオードの恩恵に授かれるのは、人類にとり喜ばしいことです。

中村氏は日本国籍を保持しているのか?

日本大使館の説明によると、中村氏は米国籍取得で日本国籍を喪失しており、これは中村氏の認識と異なります。首相の認識とも異なる可能性があります。文部科学省の下村大臣からも談話が出ています。『赤﨑勇氏、天野浩氏、中村修二氏の受賞は、我が国の学術研究の水準の高さを世界に示すものであり、国民全体にとって大きな励みと誇りを与えるものです。』
文部科学省: 赤﨑勇氏、天野浩氏、中村修二氏のノーベル物理学賞受賞について[文部科学大臣談話]
中村氏の発明当時は米国籍取得前という解釈もあるのでしょうが、文科省談話では『国民全体にとって』と国民に焦点がよっています。
安倍首相にしても下村大臣にしても、なぜこんなことが起きるのでしょうか。理由は、大使館主張と現実の運用にギャップがあるためです。

国籍法第十一条 日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
法務省: 国籍法

外国籍を取得した際の流れは下記です。
1. 外国籍を取得する
2. 国籍喪失届を提出する
3. 戸籍が除籍される
論点は、日本国籍喪失のタイミングが、外国籍取得の直後なのか、国籍喪失届の前後なのかです。
※出生により複数の国籍を持つケースは「日本国籍の選択の宣言」がありますが、ここでは考慮しません
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中村氏は国籍喪失届けを提出していないのでしょう。となると、中村氏は外国籍取得と国籍喪失届提出の間の段階に留まっており、戸籍は残存している状態です。パスポートも保持している可能性があります。つまり、二重国籍のグレーゾーンにいると考えられます。
いくら大使館が「外国籍取得で日本国籍を喪失」と主張しても、戸籍は残存しています。国籍喪失届の制度を知っており、メリットがなくてもわざわざ提出するマメな人でなければ、戸籍が残りグレーゾーンにとどまります。
戸籍法では、国籍喪失から3ヶ月以内に提出が義務付けられていますが、これも実質的に機能していません。

戸籍法第百三条  国籍喪失の届出は、届出事件の本人、配偶者又は四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知つた日から一箇月以内(届出をすべき者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内)に、これをしなければならない。
e-Gov: 戸籍法

ここで再度、国籍法第十一条を見直しましょう。日本大使館は『米国市民権を取得した時点で、日本国籍を喪失』と書いていますが、国籍法条文は『外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う』です。即時を意味する文言は国籍法条文にありません。"時点で"というのは大使館独自の拡大解釈であり、外国籍の取得から国籍喪失届の提出による日本国籍喪失まで、時間差があることも許容する表現です。そしてこれが、二重国籍に関する現実の運用状態です。

罰則がない国籍法と、罰則がある旅券法

日本は「国籍単一の原則」から重国籍を原則的に認めていませんが、黙認でしか運用できません。これは、国籍法に重国籍への罰則規定が無く、国籍剥奪の強制執行制度も持っていないことも、後押しします。もしも重国籍を日本政府が知ったとしても、日本政府は「国籍喪失届を出すように」という説得以上のことはできず、国籍剥奪をする術はありません。出生による重国籍で、他国公務員に就任した際にのみ、法務大臣が国籍の喪失の宣言をできるのが唯一の国籍剥奪手段ですが、発令されたことはありません。
国籍喪失者が、国籍喪失により失効したはずの手元のパスポートを使うのは、旅券法により5年以下の懲役か300万円以下の罰金か両方の罰則があります。しかし、旅券法でも罰則のみで国籍を剥奪できず、戸籍が残っていれば日本政府は国籍喪失から判定する必要がありますが、この判定制度は存在しません。
これまで外国籍取得者がパスポートを使ったことで、旅券法違反で起訴されたことは、少なくとも私が知る限り確認されていません。つまり、「外国籍取得時点で日本国籍を喪失」という解釈への司法判断はおりていませんし、起訴しない当局もこの判断に触れることを避けているようです。
こうなってくると、実際に運用できない重国籍を防止しようとする大使館の姿勢が、特異で目立ってきます。

旅券法第十八条  旅券は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。
一  旅券の名義人が死亡し、又は日本の国籍を失つたとき。
旅券法第二十三条  次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
e-Gov: 旅券法

重国籍はなぜ解禁されないのか?

2008年に南部陽一郎氏がノーベル物理学賞を取得した際にも同様の、重国籍解禁の議論が起こりました。海外へのこれ以上の人材流出を防ぐためです。しかし、実現に向けて進んでいるように見えません。これは、重国籍が解禁されると、人材流出の防止以上に、37万人に及ぶ韓国・朝鮮籍を含む特別永住者を代表とする日本への帰化希望者の外国人に焦点が移るからと推測されます。
人材流出防止を、重国籍解禁の狙いとするのであれば、
・特別な才能を持っているもののみに、重国籍を認める
・出生により日本国籍を有するもののみに、重国籍を認める
・日本への帰化による日本国籍取得者には重国籍を認めない
で解決するはずです。しかし、「帰化すれば同じ日本人なのに権利を制限するな」という論調がでてくるのが予想されるのが日本なため、実現は厳しいと想定されます。

シンガポールでの重国籍

最後にですが、、、私はシンガポール在住者ですが、国籍は日本のみです。
シンガポールは重国籍を認めていません。制度としても、シンガポール国籍取得には既存の国籍の離脱証明をシンガポール政府に提出する必要があるため、新しくシンガポール国民になる人に重国籍者はいません。シンガポールでの国籍取得の詳細は、下記記事を参照下さい。
シンガポール新国民 国籍付与式典に参加してみた: Singapore Citizenship Ceremony - 今日もシンガポールまみれ

指摘へのコメント

特に転載したハフィントンポストに、SNS等で色々反響を頂きました。こちらで回答します。

  • 重国籍者への国籍剥奪

本文『重国籍を日本政府が知ったとしても、日本政府は「国籍喪失届を出すように」という説得以上のことはできず、国籍剥奪をする術はありません』 ←単一国籍主義のドイツは、国籍取得者の日本への通報制度を持っています。ところが、通報を受けると日本は(国籍喪失届提出の説得だけでなく)該当者を除籍しているという指摘を受けました。
国籍喪失届が出せるのは本人と親族だけです。対象国通報による除籍は戸籍法に規定ありません。戸籍法第105条の「官庁が国籍が喪失した者を知つたとき」を使っているのかもですが、知る手段には国籍喪失届けの条を指しています。
日本政府はドイツからの通報制度を認めていますが、除籍を認めている政府見解を私では確認できず、事実関係の確認が必要です。

  • 「米国籍を取得した時点で日本国籍はない」

誤読です。私がこの記事で説明したことは下記です。
1. 大使館は「米国籍を取得した時点で、日本国籍を喪失」としている。
大使館がこのように解釈していることを私は認めています。
2. ところが実際には、外国籍を取っていても、戸籍が残っている日本人は珍しくない。つまり、大使館は法律の理想論を語っているが、現状に対応できずギャップが発生。関係諸法も大使館の法解釈を支援する内容ではありません。
3. 現実的に対応するには?
国籍法を再読すると、外国籍取得から日本国籍喪失まで時間差を許容する表現になっている。逆に、大使館記述は「米国市民権を取得した時点で」と書いているが、国籍法に即時を意味する表現はなく、大使館が踏み込み過ぎている。
法務省は「自動的に日本国籍を失います」と書いています。法務省の表現が大使館説明より妥当でしょう。国籍喪失がいつかの時間軸について、国籍法同様に言及していないからです。
4. では、日本政府は今後もザル法でも外国籍取得者を旅券法等でイジメますか?それとも、外国籍取得から国籍喪失届の提出までがグレーゾーンなことを認めますか?

  • 「こんなどうでもいいことをうだうだと」

はい、そうだと思います。一般的な日本在住日本人だと、二重国籍より日本で育った人のノーベル賞の方が身近な話題でしょう。私は、青色LEDの恩恵を受けていますが、外国居住者であり、知人に国籍の選択を迫られた人もおり、重国籍は身近で影響が大きい問題なのです。それが二重国籍の記事を書くことになった私の動機です。

  • 「安倍が言うことなんてどうでもいい」

同種の発言は文科省大臣もしています。母国の首相に軽すぎでしょう。首相の番記者がコメントの真意を確認してくれることを希望します。


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移民と年金:「日本のような高齢化社会にシンガポールをしてはならない」と指摘するシンガポール首相

シンガポールのリー・シェンロン首相がジャパンタイムズ記事を引用した投稿を、自身のFacebookに載せました。

シンガポールの社会が高齢化するにつれ、国民はどんな問題に陥るのだろう?現役世代と高齢世代の摩擦だ。この記事は日本で何が起こっているかを書いている。
日本の現役世代は不幸にして、自分達が財務保証して、年金と健康保険を高齢世代のために払わねばならない。その一方で高齢世代は、現役世代がおもいやりがなく感謝をしないため、いらだっている。
日本は社会団結と共同体のつながりの濃さで名高い。だが、高齢者が電車で座席を占有し、スーパーで列に割り込む話が記事になっている。
これはシンガポールにとって教訓だ。日本のように、シンガポールも急速に社会が高齢化している。昨年、9人中1人が65歳以上だった。今年既に8人中1人になった(日本では4人中1人である)。シンガポール人はお互いを大事にし、この記事のようなことをシンガポールで起こしてはならない。Lee Hsien Loong - What problems will we run into as our... | Facebook

シンガポールは日本を、高齢化社会の対応に失敗した反面教師と見ています。これは日本を「だからダメだ」と上から目線で見ているわけではなく、「アジアのトップランナーだったあの日本でさえ失敗した危機が、自国にもやってきている」という、見えづらい課題に対して自国民に問題意識を提示するアプローチです。シンガポール人が元々ダメだと思ってる国を、引き合いにだしても説得力がないですから。
高齢化社会への対応に日本がつまづいていると見ているのは、リー・シェンロン首相に加え、シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏も同様です。『経済展望→人口問題→高齢化社会→移民政策→日本は移民反面教師』という論旨はリー・クアンユー元首相のおはこです。

李元首相は「人口の減少は国の致命傷になる」と指摘する。高齢化が進む日本について同氏は「日本は高齢化や景気減速による苦境に陥っている。これは移民拒否と関係している」と分析した。(中略) 李元首相は「シンガポールも出産率が低いが移民を通じて人口不足を補っている」と説明した。
FOCUS-ASIA: 日本が移民拒否を続ければ国は亡びる=シンガポール・李光耀元首相

※注釈: 現在の首相であるリー・シェンロン氏は、リー・クアンユー氏の息子。つまり、親子で首相です。ですが、これだけをもって、シンガポールの一党長期政権の是非を言うのは困難です。日本の現首相も、親族に首相経験者がいますし、米国でもブッシュ親子での大統領は有名。シンガポールがこれまで一党長期政権がなされているのは、言論統制等を受け入れてでも、特に経済政策で結果を出している政府を国民が選挙で信託してきた結果です。逆に、昨今の政府批判勢力が勢いを増しているのは、経済発展だけでなく様々な自由をも国民が求めるようになってきたことのあらわれでもあります。

急激な高齢化社会突入に迎撃体制をとるシンガポール

日本に続いてシンガポールを含め、アジア各国でも急激な少子化と高齢化に突入しています。下記チャートでバブルの大きさは60歳人口以上がしめる割合。バブルが大きいほど高齢世代が多く、社会負担が大きい。縦軸は出生時平均寿命、横軸は合計特殊出生率。
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(データ出所) 合計特殊出生率(2010-2015年): United Nations: Total fertility rate
(データ出所) 出生時平均寿命(2012年): WHO: Global Health Observatory Data Repository
(データ出所) 60歳以上が人口に占める割合(2014年): Global AgeWatch Index 2014


シンガポールでは65歳以上の高齢者1人に対して、1970年には現役世代は13.5人でしたが、2015年には4.9人に、2013年以降は移民を迎えない前提とすると2030年には2.1人にまで落ち込みます。
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Department Of Statistics Singapore: Population Trends 2014
日本は2015年に高齢者1人に対して現役世代2.1人、2060年には1人の高齢者に対して1.2人の現役世代。シンガポールが限界と考えている2030年の2.1人の水準に、現時点で既に達しているのが日本ということです。
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内閣府: 将来推計人口でみる50年後の日本


シンガポール首相が他国を引き合いに出してまで高齢化社会への警告をFacebookにしたのには、勿論これまでの文脈があります。最近のシンガポール政府への批判で最も大きいのが、高齢化社会に備えるシンガポールの武器であるはずの移民政策と、CPF (Central Provident Fund) という年金制度だからです。

シンガポールでの移民政策への批判

人口動態がどうなるかは、出生率/平均寿命/人口分布から何十年にわたる長期予測が可能です。シンガポールは政府主導でお見合いや婚姻政策を実施していますが、出生率は低下の一途をたどっています。他に人口動態に影響を与えられるものが、移民の受け入れ。シンガポールは547万人の人口の1/3が外国人で、年に3万人に永住権 (PR) を発行し、2万人を国民 (SC) として新しく受け入れています。
2011年の総選挙で、シンガポール与党PAPは87議席中81議席、得票率60%をとり、建国以来の圧倒的多数での政権を維持しましたが、支配体制にほころびが見られていると言われています。これは、その前回の2006年総選挙での、84議席中82議席獲得、得票率67%と比べて勢いが落ちてきていることからも分かります。
前回選挙でも最も批判されたものの一つが、特に過去10年で増加した外国人への移民政策です。国民と移民との職の奪い合い、公共交通機関の混雑、不動産投資等による物価の上昇、など。
シンガポールが今後も経済発展を行うために、2013年初頭に、当時の人口500万人から、2030年に690万人を目指す人口計画を発表。これが「今でも人口が多すぎる」と考える一般国民からも含めて激しく批判されました。その議論の中で国民に衝撃を与えた、政府が提示したのはこの図。
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Department Of Statistics Singapore: Population Trends 2014

現在の合計特殊出生率1.2のままでは、2060年には国民人口は2/3に減少する。これを食い止め国民人口を安定させるには、毎年2万人の移民による新国民が必要というものでした。シンガポール政府は、激しい批判を受け、労働ビザ発給を厳格化し、永住権保持者の受入数は最盛期の年に8万人から3万人に絞りましたが、新国民の数はこの長期的視野に基づき毎年2万人の受け入れを着々と実行させています。
※注釈: シンガポールでは国民になるためには、最低2年間の永住者を経験する必要があります。つまり、国民の母集団は永住者です。現在では、既存の53万人の永住者母集団はありますが、最終的には永住者の2/3近くが国民になるように、永住者の対象を緻密に選出しているはずです。シンガポール人を家族に持ち永住権PRを取得し、国民になった外国人は、過去11年間に3.92万人から2014年末で7.89万人に倍増したと政府は発表しています。平均すると年に7100人、国民になる1/3が以前から家族にシンガポール人がいる事がわかります。
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National Population and Talent Division, Prime Minister’s Office, Government of Singapore: Population in Brief 2014

なお、日本は現在の1.2億人の人口から、2060年には2/3に減少して8,700万人になります 。
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内閣府: 将来推計人口でみる50年後の日本

シンガポールの年金制度CPF

シンガポール政府が最近攻撃されているもう一つが年金を骨格とする社会保障制度CPFです。2014年にはCPFへの批判が過ぎて、ブロガーが首相のCPFからの横領を憶測で示唆したため、首相から名誉棄損で訴えられる出来事も起きました。ブロガーの敗訴が確定し、S$25万(約2,200万円)を超える賠償額が今後決められます。
Yahoo! News (AFP): Singapore PM wins defamation suit against activist
CPFには幅広い社会保障の役割があり、その最大のものが年金です。他には医療口座や不動産購入の資産形成などの役割もあります。
シンガポールの年金制度は日本と全く異なります。日本は現役世代が支払った掛け金で、高齢世代の年金を払うもので、現役世代比率が低下すると財源困窮に陥ります。
シンガポールのCPFは、政府による強制貯蓄です。国民は現役世代の間、年齢にもよりますが、給与の毎月20%(ボーナス等を除き最大S$1,000)をCPF口座に強制貯蓄し、雇用主の企業も17%を支払う必要があります。
CPF: CPF Contribution

CPFは国民総背番号制と結びついている国民一人ひとりの積立口座のため、CPF口座の積立額をインターネット上で確認可能です。老後は年金として自分の口座から支給されます。口座に残高を残して亡くなると、CPFは遺産相続されます。
現役世代の日本人からすると、画期的な制度なのですが、シンガポール人はこれに不満なのです。

  • 2.5%から5%の利息は低いのではないか。 ※元本保証で、積立額や目的により利率が異なる。シンガポールで銀行定期預金は1%を切っています。差分は政府系投資ファンドの運用益で出している。
  • 自分達の預金なのに自由に使えない。 ※年金なのに支給対象になるまでに自由に使えると、使いきって老後に年金が無くなる人が出てきます。
  • 55歳になるとミニマムサムと言われる金額を残して、現金に引き出し可能。そのミニマムサムの金額が年々上昇している。 ※インフレ・医療高度化・長寿命化のため老後に必要な金額は上昇

CPFへのこれらの指摘には、首相が名誉毀損で訴えたブロガーの記事を政府は引用し、正面から反論しています。
www.gov.sg: CPF and Retirement Adequacy
シンガポールの反政府の立場をとるオンラインメディアは、首相のFacebook投稿内容を批判しています。シンガポールは、国境なき記者団の世界報道自由度ランキングで180カ国中150位ですが、実は「この国のお作法」を守れば、政府批判を含めた言論活動はインターネットを含めて可能です。
The Real Singapore: PM LEE QUOTES JAPANESE ARTICLE TO SAY THE YOUNG DON’T WANT TO PAY FOR A PENSION SYSTEM
Reporters Without Borders: World Press Freedom Index 2014


日本もシンガポールも同じ危機が目の前に迫っています。進め方への手法や政策への方針に賛否はありますが、国民を説得して強力なリーダーシップで政策を進めるシンガポールの強さは、収賄などの腐敗が少なく安定政権を維持してきたことにあります。
『そもそも年金についてマジメに考えている政治家や役人は過去にも、そして今現在も、いないと思ったほうがいい』(大前研一氏)という解説が説得力を持って聞こえる日本国民の私からすると、シンガポール人がシンガポールの年金制度を不満と言っても、「恵まれてる人には恵まれてる人なりの、不満と苦労があるんですね」という反応しか私にはできません。

リー・シェンロン首相と安倍首相と日本

余談ですが、、、安倍晋三首相とリー・シェンロン首相は、意見交換を緊密に行っています。2014年には一年間に四度も首脳会談を行っています。安倍首相が解散総安倍首相が解散総選挙での再任時には、ツイッターで祝福のメッセージをリー・シェンロン首相が安倍首相に送り、安倍首相もそれに礼を述べています。



また、リー・シェンロン首相は2013年6月に休暇で富士山を観光していたことを明かすなど、プライベートでも日本を訪れる大の日本好きのようです。
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Lee Hsien Loong - タイムラインの写真 | Facebook



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曽野綾子氏が主張する人種隔離ではなく融合が政府政策のシンガポール

曽野綾子氏が、アパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定したと読める記事を産経新聞で掲載したことで、大炎上となっています。

もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。
(産経新聞 2015/02/11付 7面)
ハフィントンポスト: 曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張

人権では西欧型の考えと一線を引いている国のシンガポールは、批判にさらされることがありますが、民族融合については世界的にうまくいっている珍しい例です。民族衝突は1969年を最後に起きていません(注)。シンガポールが治安維持に厳しいのは知られていますが、長期与党政権維持のためばかりでなく、建国前後に大規模な民族衝突で多数の死者がでたことで、国民が納得して厳しさを受け入れている側面もあります(1969年4人死亡、1964年36人死亡等)。

シンガポールの民族融合政策:居住規制

シンガポールには民族ごとでの居住区規制があります。しかしこれは、曽野綾子氏が書いている「人種で分けて居住すべき」というものでなく、「異なる民族が同じ場所に共に住むべき」という真逆のものです。
シンガポールもラッフルズ卿が設計した時は、民族の集中居住区による分断統治でした。今もあるチャイナタウン・リトルインディアなどはその名残です。現在、シンガポール人の81.9%はHDBという役所が供給する公団に住んでいます。HDBの持ち家比率は約90%と公表されています。
Statistics Singapore: Household Income from Work

このHDBの居住に民族ごとの割り当て枠があるのです。シンガポールは主要民族として、中華系・マレー系・インド系があり、国民比率が中華系76.2%、マレー系15%、インド系7.4%、その他1.4%になっています。
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HDBはこの民族割当比率に準じて購入可能になります(Ethnic Integration Policy)。これにより、孤立した民族居住区(エスニック・コミュニティ)ができることを阻止し、各民族が交流し融合することを狙いにしています。

HDB: Ethnic Integration Policy & SPR Quota
Statistics Singapore: Population in Brief 2014

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写真は、数々の賞もとりシンガポールで最も人気のあるHDBの一つ、The Pinnacle@Duxton。50階建てで、屋上には展望デッキもある。2004年に$34万(2,800万円)で購入したものが、2014年末に$90万(7,000万円)で売買されました。

エスニック・コミュニティ

そもそも国や行政が介入せずともほっておくと、多民族社会ではチャイナタウンのようなエスニック・コミュニティーが自然と形成されます。好みの食事や日用品を買いたいという需要にこたえるために店ができ、同一民族の人が集まり、更に地区がその民族向けに発展するという循環構造でもあります。また、同一の背景を持つので、民族で経済事情が似てきやすく、同一地域に住めるということもあります。例えばアメリカでも、郵便番号で収入・文化傾向・居住者年齢・民族などに偏りがあり、下記のようなサイトで簡単に地域性を検索できます。
ZIP Lookup
The New York Times: Mapping America: Every City, Every Block
これらの居住は国の強制ではなく、各個人の自由な選択の結果ではありますが、偏ることで安定化するのが現実です。

民族と国籍:カレー事件

異なる文化背景を持つ民族が共に暮らすと、大なり小なり文化摩擦が起きます。
2011年8月21日、シンガポールでカレーを作ることがフェイスブックで呼びかけられました。引っ越してきた中国人移民が、隣に住むインド系シンガポール人のカレーの臭いに苦情を地域調停に申し立て、中国人が不在時のみインド系住民はカレーを作って良いということで調停が成立しました。この話を新聞が取り上げ、インド系のみでなく中華系を含め、シンガポール国民が激怒することに。「外国人は、居住国の文化を尊重すべきなのに、変わることを強いられたのは国民で自国文化がないがしろにされた」という理由です。その抗議として、カレーを作るカレーの日が呼びかけられました。
asiaone: Curry - our new national icon

この件では、民族より国民性が、感情判断に優先されたことが分かります。同じ中華系であっても、中国人移民を支持せず、インド系シンガポール人を支持しました。これは急増した中国人移民との摩擦が高まっていたこともあっての結果です。シンガポールでは中華系が国民の3/4を占めることから、「シンガポールは中国支持」と日本人はとらえがちですが、実際は異なります。経済的には日本が敵視するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加表明をするなど中国の尻馬にのるつもり満々ですが、軍事的にはアメリカと結びつきが強く、米軍影響力低下を見据えて安倍首相の積極的平和主義を支持するなど、経済以外では中国とは一線を画しています。中国出身だった祖先から三世代以上が離れ、異なるアイデンティティになっています。
参考: 尖閣諸島とシンガポールの立ち位置: 一枚岩でない中華系国家
参考: 中国が影を落とす中、日本の積極的平和主義を歓迎した小国シンガポール

シンガポールでの選択の自由として分離居住:外国人

その一方、移民国家シンガポールでは住民の1/3が外国籍です。
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日本人のようなホワイトカラー(Employment Passでの就労)もいますが、半数はWork Permitという単純労働向けビザで就労する単純労働者です。
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Statistics Singapore: Population in Brief 2014

シンガポールの単純労働者ビザ Work Permit(建築業界)取得者には、雇用主は住居を提供することが求められています。専用の寮(ドミトリー)が一般的ですが、HDBなどそれ以外の選択肢も可能です。しかし、HDBなどでは定員など住居規制をクリアするとコスト高になることから、建築現場への仮設住居等が実際にとられる選択肢です。結果として、経済事情のために、単純労働移民は国民と分離して暮らすことになります。西アジア出身者などであれば言葉が通じないこともあり、シンガポール人にWork Permitで働く知人がいる人はまれです。
また、富裕層シンガポール人やホワイトカラーの外国人が、多く住むプライベートのコンドミニアムには民族規制はありません。逆にHDB公団は外国人は賃貸はできますが、購入できません。外国籍でも永住者であれば、中古HDBは購入できます。日本人であれば、日本人学校周辺や日本人向けスーパーの明治屋近所など、日本人が多く住むコンドにゆるい日本人村(エスニック・コミュニティー)を形成して住む人が多いです。
MOM: Housing requirements for foreign worker

エスニック・コミュニティーの功罪:理解と寛容

「末永く付き合う国民間では強制的に民族融合」「一時的な滞在の外国人は結果としてエスニック・コミュニティの中へ」という図式があるのがシンガポールです。
エスニック・コミュニティーは中にとどまると言語や文化摩擦が少なく快適です。しかし、中しか知らない人が、外にでるともろい。異文化への理解不足が不寛容の原因であることが多いです。例えば、ここまで読んで「だから"明るい北朝鮮"のシンガポールは」と思われた方。それこそがラベリングであり無知です。良き隣人になるためには、レッテル貼りを超えた理解が必要です。一方、エスニック・コミュニティーの外を中心に活動するのは、多大な努力と疲労が伴い、一時的な滞在と捉えていれば外に出ることを望まない外国人も少なく無いです。例えば、一時的な海外在住であれば、日本人は日本人同士で固まり、現地人友人がいない人もいます。
シンガポールでは異なるエスニック・コミュニティーを束ねるキーとして、建国わずか50年にもかかわらずシンガポール人というナショナリズムを使い、主要民族の母国語でない英語を共通語とすることで、国民間では絶妙なバランスを保つことに成功しています。ナショナリズムでカバーできない移民に対しても、これまでで身につけた民族を超えた寛容性で受け入れてきています。ナショナリズムという諸刃の剣の反動で、移民へのアレルギーが一部で高まっていますが、1/3も外国人がいることを考えると、それでもかなり寛容に見えます。

曽野綾子氏を非難するのは簡単です。しかしそれを超えて、日本に移民が本格的に流入するようになる時のことを考えておく必要があります。理解と寛容に基づく多民族共生社会に向かうのか、日本文化/日本語への同化を迫るのか、日本人との接触を抑えるのか、そもそも移民を認めないのか。決断に迫られる時期が遠くなく訪れます。

参考

HDBでは様々な社会政策が実行されています。持ち家・経済政策としてのHDBに興味がある方は下記記事もどうぞ。uniunichan.hatenablog.com


(注) 2013年12月8日にリトルインディアで外国人労働者による暴動が発生しました。44年ぶりの暴動でした。他国メディアの一部は民族紛争を示唆しましたが、シンガポール政府は民族紛争ではないとの見解です。私も同様の見解です。
参考: シンガポール リトルインディア暴動は民族対立なのか?

The riot was not related to ethnic or an endemic form of discrimination, nor did it affect Singapore’s ethnic harmony subsequently.
Ministry of Home Affairs: REPORT OF THE COMMITTEE OF INQUIRY INTO THE LITTLE INDIA RIOT ON 8 DECEMBER 2013


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出国税:「シンガポールなど永住者2.6倍増」は財務省の印象操作

きっかけは出国税

2015年7月から開始が予定されている出国税"キャンペーン"が行われています。資産を合計1億円以上保有している者が出国する時、資産への含み益に課税されるようになります。この税の正当化を主張するニュースを見る機会が増えてきました。財務省を震源とする日本経済新聞記事(2014年12月1日付)です。

株式の売却益に課税しないニュージーランドや香港など4カ国・地域の日本人永住者が1996年に比べ2.6倍に増えたことが財務省のまとめで分かった。富裕層が節税のために永住権を得て、移り住んでいる例が多いという。

日本経済新聞

違うでしょ、とツイッターではコメントをいれたのですが、2015年2月12日にブルームバーグからも財務省発の同じ論旨を使った記事が。

財務省によると、シンガポールや香港、スイス、ニュージーランドの4カ国・地域への永住者数は1996年の約6700人から13年には約1万7000人と2.6倍に膨らんだ。同省はこの中に租税回避目的の移住が含まれているとみている。 富裕層、海外移住で税逃れ許さず-7月から含み益に出国時課税 - Bloomberg

外務省: 海外在留邦人数調査統計

一紙だけならまだしも、複数に引用されたので、解説します。
財務省が主張するデータは、「海外在留邦人数調査統計」で、外務省がインターネットでも公開しています。「財務省が集計した」というと高度な処理に聞こえますが、財務省はこの最新の2013年の数値を最古のデータ1996年で、割り算しただけです。
外務省: 海外在留邦人数調査統計

永住者増加率: グループ別

では、数値を見てみましょう。確かに、財務省が選んだ4ヶ国(ニュージーランド・シンガポール・香港・スイス)では、永住者は2.6倍(255%増)になっています。2.6倍と聞くと多そうですが、17年間で2.6倍は年平均成長率だと6%弱。これが多いか少ないかは、他国のグループと比べないとわかりません。
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まずはグループにG7をとります。1.9倍です。確かに2.6倍よりかは小さいですが、それほどの差はありません。
次に、ASEAN(東南アジア諸国連合)。世界の成長センターで、距離的文化的にも近い日本は、ここに多大な投資をしており強い結びつきがあります。つまり日本からの移住者が多くいる国々です。ASEANでの永住者伸び率は2.1倍。4ヶ国と差が縮まりました。
ASEAN以上に日本が力を入れている貿易相手国、中国・韓国・台湾を、ASEANに加えてみましょう。ここでの永住者伸び率は3.3倍で、財務省が言う株売却益非課税国を抜いてしまいました。
そして、中国・韓国・台湾の3ヶ国のみですと、7.2倍になり、差が圧倒的になっています。

永住者増加率: 国別

グループに加えて、個別の国で見てみましょう。2013年に永住者が多い上位10ヶ国と、日本と結びつきが強い国を幾つかピックアップしてみました。赤棒が、財務省が提言した株売却益非課税国です。
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2013年に永住者が多い上位十ヶ国: 1.米国(16.4万人)、2.ブラジル(5.3万人)、3.オーストラリア(4.6万人)、4.カナダ(3.8万人)、5.英国(1.7万人)、6.アルゼンチン(1.1万人)、7.ドイツ(0.9万人)、8.ニュージーランド(0.8万人)、9.フランス(0.7万人)、10韓国(0.7万人)

財務省が指定した4ヶ国より増加率が低いのは米国、アルゼンチン、ブラジルです。アルゼンチンとブラジルは、戦前と戦後の一時期の歴史的な日本人移民によるもので、財務省の指摘の経済事情からは外して考えるのが妥当でしょう。米国が増加率が低いのは、1996年時点で既に永住者が9.9万人おり、この時には既に日本から多くの永住者がいたため、ここ17年間では伸びが緩やかになっているのが理由と推測できます。
つまり、財務省の『富裕層、株売却益非課税国へ 日本人永住者2.6倍に』という記事は、「グローバル化の進展で、日本と結びつきが強い国は永住者が増えた」という当たり前のことを、わざわざ資産益非課税国のみを抜き出して2.6倍という数字で言っただけです。

シンガポール永住権保持者の実態: シンガポール人と結婚した人、現地採用者

『富裕層が節税のために永住権を得て、移り住んでいる例が多いという』(日経)との財務省主張ですが、これも不正確です。確かに、富裕層は増えてはいますが、シンガポール永住者のごく一部です。
シンガポールを例に取り解説します。
富裕層の中で増えている移住者は、相続税節税目当ての資産家などのストック(資産)を貯めている富裕層よりも、現役でフロー(所得)を稼ぎ続けている起業家や一部金融職です。
フローの富裕層は、所得税節税やキャピタルゲイン非課税が移住の狙いです。フローを稼ぐ日本人富裕層の大半は永住権ではなく、労働ビザで移住します。理由は、シンガポールの富裕層向け永住権GIPを満たすには、S$5,000万(40億円強)の年商が所有企業に必要で、これをクリアできないプチ富裕層がシンガポール移住の中心だからです。
ストックの富裕層については、日本の税制上、移住で非居住者となり相続税対象外となるには、5年以上の海外在住が親と子に必要になり、これに耐えられる親は滅多にいません。言語、専門医医療、介護、食事、文化、友人親戚と隔離した海外生活を、税金"ごとき"のために失うことを許容できる日本人年輩者はまれです。
シンガポール永住者の特徴は、男女比が1:2であることです。女性が男性の倍です。これは、シンガポール人と結婚した女性、(日本に在籍する駐在でない)現地採用で職を持つ長期滞在女性が中心な層の特徴です。
ここでは結果のみを示しますが、分析や詳細に興味があれば下記を参照下さい。「引退富裕層が相続税対策にシンガポール移住」は都市伝説だ - 今日もシンガポールまみれ

「利益を上げた国の税制で納税」があるべき姿と私は捉えています。例えば、日本で利益を上げているのにシンガポールで納税はオカシイと思っているため、出国税の趣旨に私は同意しています。しかし、今回のような財務省のミスリーディングする情報開示は、本論ではない方向に議論が向くので止めるべきです。大半の海外在住者は節税とは異なる動機で住んでいるのに、十把一絡げで海外永住者にとばっちりをくらわせるのはいかがなものでしょうか、財務省さん。


※ニュージーランドの永住者増加について
ニュージランドの永住者増加は、移民を歓迎する移民国家であり、永住権を容易に取得できる国の一つであるためと理解しています。特徴は、居住実績がなく親族がいなくとも、技能移民で永住権を取得可能であることです。つまり労働ビザを経ずに永住権取得が可能です。結果として、日本人居住者の過半数(53%)が永住者です。2009年から2013年までの間に富裕層向けの投資家部門での移住権取得者は7名しか日本人はいません。
Immigration New Zealand: Business Migration Branch Newsletter


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リー・クアンユー シンガポール初代首相:華僑虐殺を超えた戦後処理が最大の対日功績

シンガポール初代首相であるリー・クアンユー氏が、2015年3月23日午前3時18分(現地時間)に亡くなりました。91歳でした。

賛否入り混じる評価

リー・クアンユー氏は、ポジティブな評価とネガティブな評価を併せ持つ政治家です。幾つか取り上げてみます。

ポジティブネガティブ
経済発展をもたらした:購買力平価で一人あたりGDPは日本3.6万米ドル、シンガポール7.9万米ドルと倍以上(世界銀行) 経済発展/民族融和を優先させるため言論の自由に制限をかけた:国境なき記者団による世界報道自由ランキングで日本61位、シンガポール153位
国からギャングを一掃し治安を安定させた裁判手続なしで危険人物を監禁する治安維持法を施行した
35歳から31年間の長期に渡り首相としてシンガポールを導いたが、汚職にまみれなかった(1959年に米国CIAが賄賂に申し出た330万米ドルを断り暴露しています)政権与党PAPが長期に続き、代替となる野党の選択肢に欠いた
次期リーダーの擁立に成功した継承者は息子だった

民主主義のような制度ではなくリーダーに頼る国として、次期リーダー擁立に成功したことは特筆すべきです。2月5日に肺炎で入院し、2月21日に入院が発表されました。しかし、その後のシンガポール証券取引所のストレーツ・タイムス指数は特段の動きをしていません。彼はシンガポール人の精神的支柱ではあっても、彼の死はシンガポールに実質的なインパクトを最早もたらさなかったことを示しています。

シンガポール華僑虐殺事件

リー・クアンユー氏がシンガポールに与えた影響や経歴については、述べる人が他にもいますし控えます。代わって、リー・クアンユー氏と日本の関わりの中から、私は太平洋戦争の戦後処理を取り上げます。
太平洋戦争中、日本軍はシンガポールを占領します。山下奉文大将がイギリス軍パーシヴァル中将に「イエスかノーか」と言った舞台はシンガポールです。占領後、日本軍はシンガポールを昭南島と改名し、シンガポール華僑虐殺事件 (Sook Ching) を引き起こします。シンガポール国立図書館は殺害人数として「文書がないので正式な殺害数は不明である」という前提の元に、日本の公式見解では5千人殺害、日本人新聞記者の証言として「当初は5万人を殺害計画していたが、半分に達した所で止めた」を併記しています。
虐殺の対象がなぜ中華系であったかについては、5年前から始まっていた日中戦争で中華系に中国支持者がいたことをあげています。

※注:現在では、中国から移民してきた世代と離れたことで中国離れがすすみ、特に現役世代はむしろ中国人に反感を持つ方が多いです。

中華系であるリー・クアンユー氏自身も華僑虐殺からすんでの所で逃れています。日本軍の占領後、すべての中華系住民は検査のために集まるように命じられます。出口を憲兵隊が封鎖し、何万人もの中華系が集められている中に彼も集まりましたが、おかしいと感じたため「家に所持品を取りに帰っていいか」と機転を利かせて憲兵隊に許可を得て、逃げ出しました。集められた人の中から中華系虐殺事件の殺害者が選ばれていたことを、後ほど彼は知ります。

日本軍の占領期間は「シンガポールの近代史で最も暗黒の年」とシンガポール国立公文書館が位置づけています。これがシンガポール華僑虐殺事件を起こした日本統治時代への評価です。今でも「私の祖父は日本軍に殺された」という人にシンガポールで出会います。

虐殺を超えた戦後処理

この国民感情を変えたのは、時間に加えて、なによりリー・クアンユー氏のリーダーシップでした。
1962年に日本軍に虐殺された大量の市民の遺体が見つかったことがきっかけで、反日感情が高まる中で慰霊の日本占領時期死難人民記念碑 (Civilian War Memorial) が作られます。
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※写真: 日本占領時期死難人民記念碑 (Civilian War Memorial)
その除幕式でのリー・クアンユー氏の言葉です。

「過去がどんなに痛ましいものであったとしても、過去の経験にとらわれることなく、今に生き未来に備えなければならない。」「日本のシンガポール占領時代に亡くなったすべての民族と宗教の人を覚えていることは、過去を乗り越える過程の一部だ。我々は忘れることはできない。完全には許すこともできない。しかし、最初に魂に安らぎを与え、次に日本人が誠実に謝罪をあらわしている中では、多くの人の心にある苦しみを救うことができる。今日の式典で私が責務を果たすにあたって、この希望の中にいる。」
"However painful the past, we have to live and plan for the future, without being hobbled by past experiences". He added, "dedicating the ground to the memory of all races and religion who died in Japanese-occupied Singapore, was part of the process of making the past less unbearable. We cannot forget, nor completely forgive, but we can salve the feelings that rankle in so many hearts, first in symbolically putting these souls at rest, and next in having the Japanese express their sincere regret for what took place. It is in this hope that I officiate at today's ceremony."

※注: シンガポールの日本人コミュニティでは"Forgive, but never forget"という簡潔だがパワフルな言葉が知れ渡っていますが、どうもそうは単純ではなかったようです。

1967年には、華僑虐殺事件への準賠償として、当時の金額で約30億円相当の無償供与を日本から得て、国民への説得材料にするとともに、1965年に独立した直後での国内インフラ整備に活かします。

現実主義者 リー・クアンユー氏

リー・クアンユー氏は徹底した現実主義者でした。たとえ、自分自身が日本軍に殺害されそうになりながらも、私怨に流されず国と国民の未来のために、日本との和解を決め、日本人への許しを国民に促しました。

国が1965年に独立と若く、"シンガポール人"という意識が希薄な中でも、リー・クアンユー氏は反日感情をナショナリズムで利用して統治する誘惑にはのりませんでした。対日感情を軟化させ、経済政策に外資を活用する当時では珍しい政策に早くから踏み切り、日本から多くの直接投資を獲得することに成功します。2012年はオフショア国からの融資を除くとシンガポールへの直接投資額1位が米国、2位が日本でした。金融国と今となっては見られるシンガポールですが、2013年でも製造業はGDP比で、日本25.6%のところ、シンガポール29.4%。日本より製造業比率が高い面があり、日本からの投資がこの原動力の一つです。
今ではシンガポールはアジアの中でも有数の親日国家の一つで、日本が大好き/好きな人が90%、日本人が大好き/好きな人が95%という調査結果もあります。理由は、政府の和解方針、産業振興で日本に学ぶ姿勢を政府がとったこと、和食人気の高まり・過去において日本のドラマ/アニメ/J POPの流行などによるものです。

シンガポール人口547万人の中で、日本人在住者は3万人にも達します。これは経済事情のみでなく、家族を連れて安心して駐在できる、日本人が不安を抱かずに生活できる環境があるためでもあります。

たとえリー・クアンユー氏には自国と自国民のための和解だったとしても、シンガポール在住日本人として私はリー・クアンユー氏には深い感謝を捧げます。

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※写真は国内各地にできた追悼会場の一つの様子。一般市民の国会議事堂への弔問の列は最大で10時間待ちにもなりました。参加者は動員があったのではなく、自主的なものです。実益もありません。恐れられただけでなく、いかに慕われていたかが分かります。



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下記で質問を受け付けています。質問は公開されます。ask.fm

4. ブログ記事へのコメント欄

各記事の下にコメント欄があらわれます。コメントの表示は私の許可制にしています。

ネパール地震での自国民保護:空軍機を出したシンガポール、民間機を手配した中韓、自力帰国の日本

2015年4月25日にネパールを襲ったマグニチュード7.8の地震で大きな被害が出ています。
各国はネパールへの救援と、自国民保護にのり出しています。

日本政府のネパール支援

日本政府も、国際協力機構(JICA)や自衛隊による支援を打ち出しています。

  • 国際協力機構(JICA)を通じ、2,500万円相当の緊急援助物資(テント,毛布等)を供与
  • 10億円規模の緊急無償資金協力
  • 28日から約45名からなる国際緊急援助隊・医療チームを派遣
  • ネパール政府側の要請を受けて、自衛隊を国際緊急援助隊として派遣。第一陣同部隊(約20名前後)はカトマンズに向けて派遣。自衛隊は、現地において、医療活動等を行う

外務省: ネパールにおける地震被害に対する緊急援助
外務省: ネパールにおける地震被害に対する緊急無償資金協力
外務省:ネパールにおける地震に対する国際緊急援助隊・医療チームの派遣
外務省: ネパールにおける地震の被害に対する国際緊急援助隊(自衛隊)の派遣

中国は2千万元(約38億円)の人道支援を行います。日本の4倍弱の金額です。隣国であること、インドとの間に挟まれた要所という特殊性が、中国にとってのネパールにはあります。
Xinhuanet: China offers 20 mln yuan in humanitarian aid to quake-hit Nepal

各国の自国民保護

ここでアジア各国が自国民保護にどう動いたのかを見てみます。

シンガポールの自国民保護

4月28日に、3機のシンガポール空軍輸送機C-130が、シンガポールとカトマンズ間を飛びました。シンガポール発の往路では救援隊と救援物資を積み、帰路では国民と永住者の合計89人を乗せて戻ってきました。帰国を希望する国民向けに民間機の手配に動いています。国民に加えて、永住者も保護の対象でした。

<<Singapore teams in Kathmandu>> SAF C-130s have landed in Kathmandu with about 80 men and women from the Singapore...

Posted by Ng Eng Hen - Defence Minister on 2015年4月28日

シンガポール防衛省: The Singapore Armed Forces Offers Assistance to Nepal
シンガポール防衛省: The SAF evacuates Singaporeans from Nepal
Strait Times: Nepal earthquake: 89 Singaporeans and PRs fly out of Kathmandu on C-130 planes
マレーシアの自国民保護

マレーシア空軍のC130輸送機で、往路は救援物資空輸と救援隊派遣、帰路で30人のマレーシア人を帰国させています。4月28日です。
NEW STRAIT TIMES ONLINE: C130 Hercules landed in Nepal, ready to bring M’sians home: Hishammuddin

タイの自国民保護

タイ空軍のC130輸送機で、64人を帰国させています。4月29日です。
C130 นำ64ผู้ประสบภัยเนปาลถึงไทย เผยนาทีแผ่นดินไหว

インドの自国民保護

インド空軍がC-17など軍用機をピストン輸送して、自国民を中心に救出しています。地震2日後の4月27日では12機の空軍機を使い、その時点までに1,935人のインド人が救出されています。
BusinessLine: Rescue teams evacuate 1,935 Indians from Nepal

韓国の自国民保護

4月30日に、チャーター機を運行。
聯合ニュース:あすネパールにチャーター機 旅行客らの帰国支援=韓国

日本の自国民保護

『邦人の安全確保に万全を期すため,引き続き,関係機関と連携』と外務省が発表していますが、具体的な行動はその後外務省サイトでは発表されていません。現地にいた日本人は自力で帰国しています。
外務省: ネパールにおける大規模地震に関する外務省連絡室の立ち上げ
讀賣:建設会社の5人帰国 ネパール地震

ネパール在留日本人は千人

ネパールには約千人の日本人が在留者として外務省に登録しています。全員が深刻な影響を受けている地域と関係しているわけではないでしょうが、今回は首都のカトマンズが大きな影響を受けており、少なくない割合の日本人が影響を受けているはずです。
外務省: 海外在留邦人数調査統計

シンガポールの国民と永住者はわずか384万人、日本の人口の33分の1です。ネパール在住のシンガポール人の人数は私には不明ですが、日本人より圧倒的に少ないでしょう。にもかかわらず、自国民保護のために空軍機を出しています。勿論、ネパールとの間にシンガポールは3,500キロ、東京は5,200キロとの距離の差があります。また、シンガポールが重用しているグルカ兵(グルカ部隊)の出身国がネパールです。経済的な結びつきを示す直接投資では、日本はシンガポールより多くをネパールに投資しています。

ネパールへの直接投資総計 (2010年: 単位$100万)

インド$50,013
米国$48,159
中国$11,797
韓国$8,041
日本$2,919
シンガポール$686

Rabindra Ghimire: Foreign Direct Investment in Nepal

シンガポールと軍隊

シンガポールが軍隊を出して、自国民保護と支援活動を迅速に行なったのには、国内事情があります。日本では金融立国と見られているシンガポールですが、国防にかなりの力を費やしています。例えば、男子の国民と二世以降の永住者は、二年間の徴兵があります。しかも、選抜によるものでなく、全員が対象です。なので、国民と自国軍の心理的距離は近く、これだけの国力をそそいでいるものに対して、政府も軍が国民にどう貢献するかを示す必要があります。最近では、リー・クアンユー初代首相が亡くなった時に、4日間で45万人を超える一般弔問がありましたが、ここでも軍が出動して設営と整理にあたりました。
国民国家の枠組みでは、どこまで自国民保護をするべきかというのは重要な方針であり、国の特徴となります。経済的な国際貢献と比べると、自国民保護が弱いと以前から言われている日本です。今回も他国と比べて消極的な印象となっています。


Strait Times: Final journey through Singapore for Mr Lee Kuan Yew

追記

4月30日に追記です。救援物資を輸送するために、日本も自衛隊がC-130輸送機を出しました。
NHK: 医療支援物資運ぶ輸送機 ネパールへ出発

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【続報】ネパール地震での自国民保護:空軍機で自国民を救出したシンガポール。日本の自衛隊機の帰路は?

本記事は下記の続報です。ネパール地震への国際救援活動の解説は比較的行われており、ここでは各国の自国民保護に焦点を当てます。uniunichan.hatenablog.com

シンガポールなどアジアの国による自国民救出活動

日本政府は救援物資をネパールに空輸するのに、航空自衛隊のC-130輸送機を使いました。

アジアの国ではシンガポール・マレーシア・タイ・インドが、軍隊の軍用機を利用して自国民などを救出しています。往路では救援物資を積み込んで届け、帰路で自国民を帰国させているのが多いです。

国名輸送手段往路帰路(日付)
日本空軍輸送機C-130救援隊と救援物資現地で輸送続行(5/5)
シンガポール空軍輸送機C-130救援隊と救援物資国民と永住者の合計89人を帰国(4/28)
マレーシア空軍輸送機C-130救援隊と救援物資マレーシア人30人を帰国(4/28)
タイ空軍輸送機C-13064人を帰国(4/29)
インド空軍輸送機C-17など救援隊と救援物資1,935人のインド人等を帰国(4/27)

C-130H輸送機による物資輸送(5/5)(Tribhuvan International Airport)

Posted by 陸上自衛隊 Japan Ground Self-Defense Force on 2015年5月7日

日本の自衛隊: C-130輸送機で救援物資を空輸した帰路は未発表

日本の自衛隊及び外務省でも、ネパール地震での援助活動については、特設ページで発表がされています。

4月30日にネパール国際緊急援助空輸隊が出国し、5月1日にネパールに到着しています。シンガポールなどでは往路に救援物資を積み、帰路に自国民救出を行っていますが、自衛隊は帰路の発表がありません。5月5日時点で、C-130輸送機は現地で輸送活動を続行しています。
もともと、4月28日時点で自衛隊の統合幕僚監部が発表した『ネパールでの地震を受けた自衛隊部隊の派遣について』という公表資料では、三項目のみが含まれており、日本人の救出活動は記載ありません。今後もされないのでしょう。
○ 医療援助隊第1陣(20名前後)を派遣
○ 医療救助隊の派遣規模は、第1陣を含め110名程度
○ 医療救助隊派遣のほか、医療活動に必要な物資等を空自輸送機により輸送

邦人救助の論点

前回記事では様々な論点提起をSNSで受けました。整理します。

日本は自衛隊が邦人輸送をする法整備がされていないのではないか?

現行法で邦人輸送は可能です。条件は、外務大臣が防衛大臣と協議することです。
ただし、現行法では『当該輸送を安全に実施することができると認めるとき』という前提を満たす必要があり、邦人輸送はできても、動乱などの危険な状態では保護や救出ができません。これが現行法での限界であり、現在、議論されている内容です。

自衛隊法 (在外邦人等の輸送)第八十四条の三
防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、当該輸送を安全に実施することができると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる。(略)

自衛隊の組織も整備されています。自衛隊の在外邦人輸送は、中央即応集団 (CRF) があたります。今回もCRFが活動していることが、陸上自衛隊がツイッターに投稿した写真から分かります。

陸上自衛隊中央即応集団:CRF(Central Readiness Force)とは?
在外邦人等の輸送 : 外国での災害、擾(じょう)乱、その他緊急事態に際し、在外邦人等の輸送を実施します。
外務大臣の依頼を受けて、生命や身体の保護を必要とする在外邦人などを、政府専用機・空自の輸送機・自衛隊の船舶・船舶に搭載されたヘリコプターで輸送する活動です。

海外でも、自衛隊による邦人陸上輸送訓練が、2008年以降に8回行われています。

なお、「自衛隊を国外に出したくない」、という理由での政府専用機の利用は選択肢になりません。政府専用機は航空自衛隊の所属で運用のためです。(『自衛隊法 第百条の五第二項 自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。』)

日本人なら帰国するお金があるのでは?

緊急時には人が殺到するため、金銭的余裕にかかわらず、飛行機の座席が取れません。予約していた飛行機の便がキャンセルされた、予約していたが先の日程だった、という事態では近々での座席確保が困難です。そのため、各国の事情に応じて、軍用機あるいは民間機を手配されました。中国・韓国は民間機の手配でした。日本は、自衛隊機も民間機も政府は手配していません。

自己責任ではないのか?

どこまでが政府保護の対象で、なにをもって自己責任とするかの範囲への議論が必要です。

  • 政府要人の渡航のみが保護の対象
  • 上記に加え、外交旅券・公用旅券での公務渡航が保護の対象
  • 上記に加え、勤務先での業務命令での渡航が保護の対象
  • 上記に加え、留学生が保護の対象
  • 上記に加え、観光旅行者が保護の対象
  • いかなる理由でも日本国民は保護の対象

異論はあると思いますが、"公務"への距離で分類してみました。自力帰国した日本人の一部が報じられていますが、青年海外協力隊(JICA)での業務命令での帰国指示と、ネパールでの公共工事で企業勤務者です。青年海外協力隊は有償ボランティアですが、国の事業のため、日本政府の公用旅券での渡航です。ネパールでの公共工事は、"国益"に貢献する貴重な外貨獲得です。また、今回は報道されていませんが、発展途上国では日本からのODA事業での民間企業関係者が多くを占めます。これらの人への"自己責任"への線引は極めて微妙なはずです。

滞在事情に加えて、現地での緊急度に応じた判断もあります。
アジア以外では、カナダは空軍機で自国民を救出しています。しかし、米国は空港まで送りとどけ航空券予約の支援を実施しましたが、救出での帰国は負傷者に限っています。

結局は、どの状況で国が自国民保護をするかというのは、その国の政策によります。政府の積極介入を良しとする国もありますし、その逆の国もあります。「大きな政府」「小さな政府」と同様で、どちらが良いか悪いかは国の価値観です。
日本での事例としては、2013年のアルジェリア人質事件があげられます。無事が確認された日本人7人と、死亡した9人の遺体を日本に運ぶため、政府専用機が使われています。これはアルジェリア軍が現場を開放し、一定の安全が確保された後でのタイミングです。アルジェリア人質事件は、現地政府の密接な支援を受けてはいましたが、公務でもODAでもなく、民間企業の業務でした。
日経: 政府専用機が羽田に到着 9遺体と7人乗せ

ネパールが日本との友好国ならネパールにとどまるべきでは

前回の記事で書いたように、ネパールには長期滞在日本人が千人います。また、地震が発生した時に旅行などでネパールを訪れていた短期滞在者は約450人と報じられています。
旅行や出張などの短期滞在者は、宿泊場所にも困り訪問目的が果たせない状況で、帰国希望者が大半のはずです。
長期滞在者は、各人の滞在理由や現地状況によって判断しているはずです。本人の意思にかかわらず、上述のJICAのように所属先が帰国命令を出すこともあります。
「ネパールにとどまるのが友好を助ける」というのは貢献できるのならもっともですが、「滞在を継続すべき」とは安全な日本にいる人間が言うべきことではありません。また、一時帰国して、復興に必要な準備をしてネパールに戻る人もいるでしょう。帰国者には帰国の無事を喜び、滞在継続して現地貢献する人には賞賛すればよいのだと、私は考えます。

自衛隊が邦人救助しないことを問題提起しても、自衛隊派遣に反対してきた朝日新聞であり左派の責任では?

私は朝日新聞記者や関係団体の所属ではありません。また、この記事を書くことで、ハフィントン・ポストと一円もお金のやりとりはありません。これまでの記事のタイトルを見るだけでも、私を左や右に分類するのは無意味なのが分かるはずです。今回の記事は、自衛隊を活躍させるチャンスとなる保守メディアも、人命尊重からリベラルメディアも、自国民保護の視点から取り上げたものが不思議と無いため、私が書いたものです。私はシンガポール居住者の個人の視点で、記事を投稿している者です。


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(写真でみる)リー・クアンユー氏死去のシンガポール1週間

シンガポール初代首相を務めたリー・クアンユー氏の死去が発表されてからの1週間を、写真で振り返ってみます。出典を記載していない写真は、私の撮影です。
リー・クアンユー氏の日本とのかかわりについては、下記記事もどうぞ。uniunichan.hatenablog.com

2015年3月23日(月曜日)

リー・クアンユー氏、シンガポール時間午前3時18分、91歳で死去。

当日、私は東京にいました。

日本のヤフーでもトップニュースに

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当日の日本経済新聞(夕刊)でもトップニュースに

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2015年3月24日(火曜日)

東京のシンガポール大使館に弔問へ。麻布十番の、周囲に何軒もホーマットがある高級住宅街にあります。安倍首相の弔問と時間が重なり、警備のため同時入館ができず外で待つことに。入館には日本の免許証やパスポートなど身分証明が必要でしたが、シンガポールのIC(Identity Card:居住者身分証明証)を出してみたら、それでも入館可能でした。

シンガポール大使館の門

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シンガポール大使館の中

リー・クアンユー(李光耀)氏の名前が見えます。
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シンガポール大使館の庭

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3/24付けシンガポール有力紙Strait Timesと聯合早報

エアラインの羽田ラウンジで入手。シンガポール便があるので、シンガポール紙を置いていました。
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2015年3月25日(水曜日)

一般弔問の列

当初はホンリョン公園からスタートでしたが、列に4時間並ぶ必要があるなど長くなりすぎ、パダンに変更。私はこの日は、日本からの帰国直後で体力がなく、列を見るだけ。
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弔問のステージ

各コミュニティセンターにこのようなステージが設置されました。
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2015年3月26日(木曜日)

MRTでの電車案内掲示がリー・クアンユー氏に

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DBSのインターネットのトップページ

シンガポール系の各社は自社サイトで弔慰を示す中、DBS(シンガポールの最大手銀行)は自社の名前もロゴも消したページをトップに
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2015年3月27日(金曜日)

リー・クアンユー氏選挙区コミュニティセンター

リー・クアンユー氏選挙区、タンジョンパガーのコミュニティセンター。多くの人が訪れていましたが、さすがにこちらで10分ほどで弔問可能。現場の人の指示に従って、頭を下げて、献花。機械的。希望によって記帳も可能。
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リー・クアンユー氏が除幕式を行った日本占領時期死難人民記念碑 (Civilian War Memorial)

弔問での列に入るパダンのすぐ近くです。
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2015年3月28日(土曜日)

弔問

弔問には3月29日までに国会議事堂に41万5千人が訪れる。コミュニティセンターには85万人が訪れる。下記写真は、行列があるパダン周辺。

弔問受付が一時停止

あまりにも多くの人が押し寄せたため、弔問は連日24時間受け付け。弔問のためのMRT(電車)やバスも深夜運行される騒ぎに。9時間の列などとアナウンスされていましたが、3/29(土)の最終日前日金曜深夜に、ついに安全のため夜間受付が停止。
私は翌日に仕事が無い金曜晩に、仮眠をとって参加。23時半にパダンに到着すると、受付が既に一時停止。「今を逃して帰ると、土曜日に入れると思わない」と必死で外で待つ。
23:30 シティホール到着
5:45 待ちの列のクローズ解除
9:00 LKY氏の棺桶を5秒間拝見して終了
合計9時間半。8キロぐらい歩く距離があり、徹夜明けにはキツイです、泣けました。
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弔問再開を待つ人にボランティアが配ったチョコパン(涙

弔問の整理は軍が中心に行っていました。他にも警察、ボランティアなども多数参加。
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これまたボランティアの人にもらった追悼シール

顔がLKY。これは親指サイズのシールですが、これのでっかいサイズのを貼ってる車も多数見かけました。
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ついに列が動き出した朝

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リー・クアンユーの遺体がおさめられた棺が置かれた国会議事堂

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リー・クアンユー氏の本がベストセラーに

偶然、リー・クアンユー氏の死去の直前に発売された写真集がベストセラーに。他にも、リー・クアンユー氏関係の著作が売上トップテンの過半数を占める。
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2015年3月29日(日曜日)

国葬当日

葬列を見送る市民を整理する警官

雨の中、雨具も無しの女性警官
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リー・クアンユー氏を載せた葬列

遺体をのせた車。遠くに小さくしか写真で見えませんが。
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国葬での棺

チャネルニュースアジアから
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リー・クアンユー氏の遺体は火葬さました。愛妻家としても知られているリー・クアンユー氏は、生前に以下のように言い残しています。

私の遺灰の一部は妻と混ぜられ、妻と私の遺灰は並んで墓地に置かれたい。私と母さんは生ある時に結ばれた、来世でも遺灰は一緒に居続けたい。
"For reasons of sentiment, I would like part of my ashes to be mixed up with Mama's, and both her ashes and mine put side by side in the columbarium. We were joined in life and I would like our ashes to be joined after this life."
Strait Times: Mr Lee Kuan Yew's funeral: From public mourning to private family farewell at Mandai

2015年3月30日(月曜日)

国葬があけ

テレビもそれまでは黒帯でテロップを流していたのが、元の赤帯に。いつまでも感傷に浸っていないで、仕事に戻るシンガポール
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※本ブログの記述は、筆者の調査・経験に基づきます。記述が正確、最新であることは保証しません。記載に起因する、いかなる結果にも筆者は責任を持ちません。記載内容への判断は自己責任でお願いいたします。

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産経がシンガポール首相を反日と呼んだ日に、首相は北海道で家族旅行:シンガポールの対日観

産経がシンガポール首相を反日と呼んだ日に、首相は北海道で家族旅行

産経記事が『シンガポールのリー・シェンロン首相(63)は国際秩序をかき乱す中国を露骨に弁護し、国際法を守る日本を罵ったのだ』『反日の素地は感じていた』などと、7ページにわたりリー・シェンロン首相を一貫して敵視し続けています。

Sankei Express: 中国の代弁者に堕ちたシンガポール (産経新聞 政治部専門委員 野口裕之氏)

ではここで、その産経記事が発行された6月15日の、リー・シェンロン首相の様子を見てみましょう。

シンガポール首相は、家族で北海道の休暇旅行を満喫中でした。上記写真は富良野のファーム富田とのことです。
6月13日からの休暇で、リー・シェンロン首相は日本での旅行を楽しんでいます。"反日"には遠い行動です。
シンガポールと北海道は定期便がなく、飛行機を乗り継がなければ行けません。それをおしてもシンガポール人に北海道旅行は大人気です。首相は北海道旅行を2006年にも行い、2013年6月には休暇で富士山を観光していたことを明かしています。
公務としても、安倍晋三首相と2014年には4回も会談を行っています。
公私ともども日本に関心を持ち、日本と密接な関係を築こうとしているのがリー・シェンロン首相です。

反日国から日本旅行に来る外国人は冷遇していいのか

日本旅行に来る外国人を罵倒するのは、味方を敵に変える行為です。シンガポールは親日国ですが、反日感情が高まっているアジアの国にも、日本旅行への関心は強くあります。時間とお金をわざわざ使って日本に来てくれる人は、何かしらの興味があって日本旅行をしています。日本の味方になってくれる有力候補です。反日政策の国から旅行に来る人こそもてなして、日本のファンになってもらって帰って欲しいものです。国や政府と、国民の個々人とは別ものですから。
中華系国家のシンガポールは親日国です。国としての日本と、日本人に対し、「好き」と9割以上が答えています。
私的な感情と、公的な判断は、リー・シェンロン首相は分けているでしょう。しかし、ここまで日本に興味を持ってくれているというのは、日本が理解を得られるまたとないチャンスです。
一国の首相が、私的な時間に好き好んで家族と休暇で訪日してくれる話は、そうは聞いたことがありません。その訪日中に、こういう記事が出るとは、せっかく首相が持っている日本への好印象が台無しです。産経記事こそが、味方すら敵に変えてしまう、国益を損なう恥ずべき行為です。

シンガポールの対日観

シンガポールの対日観を、まとめておきます。大枠では、政治・軍事的には米国より、経済的には発展する中国の尻馬にのる気が満々です。下記での日本語訳は私が追記したものです。

尖閣問題

他人ごと。シンガポールは3/4が中華系が占める中華系国家ですが、移民後3~4世代が経ち、中国人と異なるメンタリティを持っています。国民感情としては、身の振る舞いががさつで、シンガポール人の職を奪うとして、同じ中華系でも中国人移民はむしろ敬遠されています。そのシンガポールは尖閣について、自分達が中華系だろうが、日中どちらかに肩入れする動機がありません。紛争が起きれば経済に影響が出て困るため、揉め事は両国共に止めて欲しいと考えています。南沙諸島についても同様に中立の姿勢です。
(参考) 尖閣諸島とシンガポールの立ち位置: 一枚岩でない中華系国家

靖国参拝

反対。2013年の安倍晋三首相の靖国参拝に、シンガポール外務省は遺憾の意を出しています。これは、太平洋戦争で日本軍がシンガポールを占領し、華僑虐殺事件を起こしたことが背景にあります。
(参考) リー・クアンユー シンガポール初代首相:華僑虐殺を超えた戦後処理が最大の対日功績

従軍慰安婦

日本にも、中韓にも、蒸し返すのは止めて欲しいと考えています。地域の安定化を損なうためです。シンガポールにはかつて慰安所が置かれていましたが、韓国からの従軍慰安婦像設置に、政府として明確に拒否をしています。他国が自国で政治活動するのを嫌うためです。
(参考) シンガポールは日本に味方したのか? ~韓国の従軍慰安婦像設置をシンガポール政府が拒否~

安倍晋三首相が推す積極的平和主義

支持。米国の影響力低下を見越して、力の空白が生まれないようにするために、日米安保条約のもとで米国と協調して、日本がアジアで積極的に役割を果たすことを希望しています。
(参考) 中国が影を落とす中、日本の積極的平和主義を歓迎した小国シンガポール

軍事

隣国のマレーシアとインドネシアのイスラム教国間に挟まれた中で、自国の安全保障維持が最優先課題。米軍に国内施設を提供し、シンガポールは米国内基地をトレーニングで利用するなど、米国が事実上の同盟国。最近、シンガポールは中国軍とも合同演習をするなど、軍事的に中国にも保険をかけようとしているように見えます。
中国ラジオ: 中国・シンガポール初の海上合同軍事演習が終了

AIIB (アジアインフラ投資銀行)

支持。シンガポールは、国民としての中国人を敬遠していますが、国としては中華系のメリットを活かして、中国の経済発展の恩恵を取りに行くつもりです。AIIBには早期から参加を表明していました。
AsiaX: G20サミット、リー首相は貿易の拡大を呼び掛け


シンガポールは日本からすると、複雑にもみえる外交政策を取っています。ある部分では日本支持、別の部分では中国支持です。また、産経記事が暗示するような、親中=反日、という単純な構図でもありません。シンガポールは過去に占領した日本の味方でも敵でもないですし、台湾はおろか米国や中国の味方でもありません。独立独歩で建国後これまできています。各国の間に挟まれた小国(Little red dot)として存在感を志向するのがシンガポールです。そんなシンガポールを、「親日/反日」「親中/反中」という単純な枠組みでは理解できませんが、これまでの日本からの分厚い投資を背景に、親日な国民感情と政治リーダーがいる間に、できるだけ日本への理解を深めて欲しいと願います。

付記: 産経記事へのコメント

  • 『シンガポールのリー・シェンロン(李顯龍)首相(63)は国際秩序をかき乱す中国を露骨に弁護し、国際法を守る日本を罵ったのだ。』

当日のアジア安全保障会議を伝える産経記事では『シンガポール首相、国際法に従った解決訴え』とのリー・シェンロン首相の基調講演への評価ですが。
産経: シンガポール首相、国際法に従った解決訴え アジア安保会議が開幕

  • 『2014年、中国人民解放軍の、あろうことか台湾侵攻を担任する南京軍区と合同演習を行った。』

3度目のシンガポールと中国の合同演習。9日間の日程。両軍からそれぞれ70人が参加。行われたのは座学、対テロ、中隊での実弾を伴う歩兵演習。
シンガポール国防省: Minister for Defence Starts Tour of China with Visit to Exercise COOPERATION

  • 『大東亜戦争(1941~45年)時に華人の抗日拠点と化したシンガポール』

1942年2月15日に、敗北したイギリス軍がシンガポールを日本軍に引き渡しています。その後、1945年8月の日本の敗戦まで、シンガポールを日本軍が占領。

  • 『シンガポールが先祖返りし、中国と軍事連携するのなら、わが国の輸入原油の9割が通航するマラッカ海峡への影響がゼロとはいえまい。』

シンガポールは米国の準同盟国です。2005年のシンガポールと米国の"安全保障における緊密な協力関係のための戦略的枠組み合意"に基づいて、米軍へのシンガポール国内施設提供が行われています。シンガポールが反米に向かうより、反中に向かう力関係の方が強いのが現状。シンガポールと米国がマラッカ海峡を封鎖すれば、中国への影響は甚大です。
中国が影を落とす中、日本の積極的平和主義を歓迎した小国シンガポール

  • 『シェンロン氏の基調演説は酷かった。南シナ海の8平方キロという途方もない面積を埋め立て軍事基地を建設する中国を擁護。ベトナムやフィリピンの資源探査・開発を念頭に、他国も採掘・埋め立てをして軍事プレゼンスを強めていると訴えた。』

中国を擁護していないし、ベトナム・フィリピンを非難していない。関係国を同列に置いている。下記が原文。

「南シナ海において、領土主張をする国々は一方的な行動を紛争地域で行っている。オイルとガスを求めてドリルし、土地を埋め立て、前線部隊を配置し、自分たちの軍事プレゼンスを強化してる」
In the South China Sea, claimant states are taking unilateral actions in the disputed areas, drilling for oil and gas, reclaiming land, setting up outposts, and reinforcing their military presence.
シンガポール首相府: Transcript of Keynote Speech by Prime Minister Lee Hsien Loong at the Shangri-La Dialogue on 29 May 2015

  • 『米国と海洋権益を折半せんとする中国提唱の「新型大国関係」にも、太平洋は2大国を受けいれる十分な広さを持つ-と主張する中国に賛同。』

誤認。下記が原文。

「大きな太平洋が米中を受け入れられるほど"十分に広大"と米中が共に言うと、我々はそれを良い兆候ととらえる。"十分に広大"とは、両国が参加し、平和のうちに競争し、建設的に問題を解決できるほど、アジア太平洋地域にスペースがあることを意味するのであれば、という条件のもとでだが。また、"十分に広大"とは、両国が太平洋を分割せず、米中それぞれが自分自身の影響力を持たず、他国の選択肢を制限せず、二つの勢力圏の間で対抗と紛争の危険が増さないことを、意味するのであればという条件のもとでである。」
So when both the US and China say that the broad Pacific Ocean is “vast enough” to embrace both China and the United States, we read that as a good sign. Provided, by “vast enough”, they mean that there is space all over the Asia-Pacific region for both powers to participate and compete peacefully, and to work out problems constructively, without raising tensions, and provided, they do not mean “vast enough” to divide up the Pacific Ocean between the two, each with its own sphere of influence, circumscribing options for other countries, and increasing the risk of rivalry and conflict between two power blocs.
シンガポール首相府: Transcript of Keynote Speech by Prime Minister Lee Hsien Loong at the Shangri-La Dialogue on 29 May 2015

  • 『一部国家指導者は中国の人権・チベット問題を理由に、北京五輪開会式をボイコットすると圧力をかけるが全く根拠がない』

指摘の『全く根拠がない』との記述は見当たらず。下記が原文。

「北京オリンピックをボイコットしたい国々があらわれるだろうか?ボイコットは1980年のモスクワオリンピックとは違って、コストがかかるものになるだろう。中国の膨大な消費市場は、世界中で大きな経済力を持つ。苦難や抗議やオリンピックが終結した時に、自分たちが年を経るごとに更に強く成長することに、中国人は自信を持っている」
Will some countries want to boycott the Beijing Olympics? A boycott of these games would not be as cost-free as that of the 1980 Moscow Olympics. China’s mega consumer market gives it great economic clout around the globe. The Chinese are confident that when the calamities, protests and Olympic Games are over they will be standing taller and will grow stronger every year.
フォーブス: Two Images of China (リー・クアンユー氏)

この記事の結びは以下です。
「西側諸国は中国が世界にとって良いか悪いかを測りかねている。この緊張が解決されるのは、お互いの世界観をすり合わせ、同一の価値観を持っていないことを互いに受け入れた時だ。中国は近代国家を構築できることを証明すべきだ。そのためには、中国は多くの高等教育を受けた中間層が必要だ。それができれば、中間層の多くは西側諸国で教育を受け、欧米をよく知ることになる。そうすれば、日本・韓国・台湾・香港・シンガポールと同様に、自分たちを西欧帝国主義の犠牲者という見方を中国は止めるだろう。」

  • 『シェンロン氏の場合、首相就任直前の04年、私的に台湾を訪れた際「重大な結果を招く」と警告した中国に恐れおののき翌月、台湾独立を支持しない旨を強調した“前科”が有る。』

1972年に、日本は日中共同声明で「一つの中国」を理解し尊重しています。
2013年に、シンガポールは台湾と自由貿易協定(FTA)を結んでいます。シンガポールは台湾との関係強化も図っています。

  • 『台湾独立政策を進めた陳水扁総統(当時)の招待を含み、25回も訪台したクアンユー氏と比べると貫禄の差は歴然。』

リー・クアンユー氏は台湾に25回、中国に33回訪問しています。
リー・クアンユー氏が多く訪問したのは台湾ばかりでなく、中国もです。リー・クアンユー氏が中国と台湾との間でバランスをとれたのは、彼以外の誰にも真似ができない芸当であるばかりでなく、中国が伸張する以前から中国と関係を持っていた幸運もあるでしょう。
Nikkei Asian Review: Statesman built a bridge between China, Taiwan


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シンガポールで和食ならここだ! ~ジャンル別おすすめ21店~

シンガポール在住の私のおすすめ和食店です。各料理ジャンルから、私が好きな店を紹介します。なので、
「シンガポールで焼き肉が食べたい。どこにしよう」
「シンガポールで和食が食べたい。何を食べよう」

という使い方にオススメです。行ったお店の訪問記でないのがポイント。商用サイトはこの企画は難しいでしょうね。掲載店舗を制限して広告機会を失うのとか、広告費を払わない店舗を掲載するのは嫌でしょうから。

ジャンル店名価格帯最寄り駅
焼き魚中島水産$10オーチャード
回転寿司活けいけ丸$25クラークキー
寿司Mitsuya$60++(ランチ)、$130++(ディナー)タンジョンパガー
ふぐふく$150クラークキー
海鮮丼てっぺい$17.6タンジョンパガー
ねぎとろ丼牡丹$20++ラッフルズプレイス
焼き肉YAKINIQUEST$100++ラッフルズプレイス
焼き肉(塩タン)青ちゃん$70サマセット
しゃぶしゃぶ温野菜$29.9++シティホール
焼き鳥Bincho$25++(ランチ)チョンバル
焼き鳥南蛮亭$50(ディナー)オーチャード
ラーメンラーメンバー鈴木$12.9++ラッフルズプレイス
和風中華餃子の王将$15サマセット
たこ焼き銀だこ$3.8オーチャード等
とんかつ&キャベツ新宿さぼてん$25チャンギ等
もんじゃなんじゃもんじゃ$100クラークキー
定食やよい軒$15タンジョンパガー等
鶏のから揚げ楽々$15++タンジョンパガー等
天ぷら天信$60++(ランチ)オーチャード
天丼いつき$13.9++タンジョンパガー
番外編: ケーキシェフ ヤマシタ$7タンジョンパガー

※価格帯に++が付いている店は、メニュー記載の値段に、サービス料10%とGST(消費税)7%の合計1.177%が別途加算

価格帯とジャンルで、細分化できる場合は分けました。例えば寿司だと、価格帯が違うと同じジャンルでも別の食べ物になるので。焼き肉→タン塩など、細分化できる場合は分けました。
取り上げた基準は、私の好みという身も蓋もないものです。同じ価格帯で美味しいものが食べられるかです。シンガポールで和食は高いです。日本の2倍から3倍の値段がします。食材に日本輸入品を一部使うのでしょうがないのですが、シンガポールはフードコートのローカル食が安価なので、更に割高感。その中で、予算内でどう美味しい物を食べるか、という市場の歪み発見の記事です。歪みはそのうち修正される運命なので、それまでにお楽しみ下さい。
私はグルメでないので、食事にお金に糸目をつけない方には、私のページは不満足でしょう。高級店は、数が限定され訪問記も探すと簡単に見つかりますので、そちらをご利用下さい。
味覚は人により異なります。味だけでなく、内装や客層など、お店の雰囲気が大事な時もあります。私のお気に入り店以外にも、お気に入りのお店や感想があれば、ページ下のコメント欄にどうぞ(宣伝はイヤよ)。掲載のお店は随時入れ替えるかもです。

店の所在地は、郵便番号から地図検索すると一発で楽です。詳しくはこちら
uniunichan.hatenablog.com

焼き魚: 中島水産 (Nakajima Suisan Grilled Fish): $10

住所: 391A Orchard Road, #B201-01 Takashimaya Food Hall, Ngee Ann City,238873 グーグルマップリンク
電話: 67380943
(公式サイト無し) http://sg.openrice.com/singapore/restaurant/nakajima-suisan-grilled-fish-orchard/24137
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焼き場
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赤魚粕漬けセット $11.5
☆☆☆のおすすめ店。オーチャード高島屋地下2階の絶好のロケーション。フードコートにある焼き魚定食の店。一番安い秋刀魚の塩焼きセットと鯖の塩焼きセットが、それぞれ$8.5から。シンガポールで焼き魚は貴重なのです。焼くのはガスです。さすがにこの値段で炭焼きは無理。
難点は、食事時間帯はむちゃくちゃ混むこと。1時間ぐらい待つことも。焼き魚は注文してから焼くので、他にお客さんがいなくても20分はかかる。ですが、カウンター席がある店なので、1人だと待ちをスキップできるチャンスがあります。最初にキャッシャーでお金を払ってから列に並ぶ形式なので、先に列に並んでしまわないようご注意。

回転寿司: 活けいけ丸: $25: クラークキー

住所: B1 Lian Court, 177 River Valley Road 179032 グーグルマップリンク
電話: 63371022
https://www.facebook.com/ikeikemaru.sg
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活けいけ丸の駿河セット$17.9++
リアンコート地下一階、明治屋の向かいにあるので、日本人には有名なお店。日本の回転寿司の価格帯ですが、シンガポールだとそれでも$25ぐらいします。刺し身を使う店は、日本と比べるとどうしても高い。回転しているもの以外に、セットメニューも。価格は++です。セルフサービスの回転寿司ですが、サービス料(と税金)が表示価格以外に別途かかります。リババレーの居酒屋 黒尊 の系列店です。
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板長寿司のつぶ貝刺し身$22++
同価格帯では板長寿司も候補。これは地元民に人気のチェーン店で、結構並びます。日本人味覚だと、活けいけ丸>板長、の人が多いです。板長に日本人客は滅多にいませんw
板長寿司店舗一覧: http://www.itacho.com.hk/big5/shops.html

寿司: Mitsuya: $60++(ランチ)、$130(ディナー) タンジョンパガー

住所: 60 Tras Street #01-01 Singapore 078999 グーグルマップリンク
電話: 64382608
http://www.sushimitsuya.com/
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ネタ箱 Image may be NSFW.
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$60++ランチセットのマグロ赤身 Image may be NSFW.
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$180++ランチおまかせの赤貝
今回のおすすめ☆☆☆店の一つ。
シンガポールには、安価な回転寿司と、日本から進出してきた超高級寿司店とに二極化していて、その間のゾーンはどうもしっくりくるお店がありませんでした。ちょうどその価格帯に入ってきたのがここ。一個ずつ握ってくれて、寿司に醤油を板さんがつけて出してくれる高級店です。
ランチでの$60のセットは超絶おすすめ。野菜、握り8個、巻物、お椀、デザート。日本人が時々陥る寿司欠乏症にかかった人はどうぞ。ランチ$180のお任せも好き。客層は地元民が中心の高級寿司店。特に最近は混んできて、事前予約がおすすめなので、この$60セットもいつまでこの値段で出せるかと、心より勝手な心配をしております。
じゃあ、ウニやトロを食べたい時にはどうするのか、という選択ではリババレーにある海神。ランチの$60セットでウニとトロがでます。またまた黒尊の系列です。
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海神: 30 ROBERTSON QUAY #01-04 RIVERSIDE VILLAGE RESIDENCES シンガポール 238251 グーグルマップリンク TEL:6733-3720

ふぐ: ふく: $150 クラークキー

住所: 14 Mohamed Sultan Road #01-01 238963 グーグルマップリンク
電話: 6235-8216
http://fugu-fuku.com/
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てっさ Image may be NSFW.
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てっちり
ふく、という名前の、シンガポール唯一のふぐ専門店。思い立ったらふぐが食べられるシンガポール。てっちり$80++、コースで$150から。

海鮮丼: てっぺい: $17.6 タンジョンパガー

住所: 1 Tras Link #01-18 Orchid Hotel 078867 グーグルマップリンク
電話: 62227363
https://www.facebook.com/teppeirestaurant
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シンガポール人に一番有名な和食店じゃないでしょうか、山下哲平氏がオーナーのてっぺい。おまかせを出す本店のディナーは、予約受け付けと同時に席が埋まり、3ヶ月先まで予約がいっぱい。
大人気のディナーだけでなく、税サ込みで$17.6というシンガポールでは破格の値段で、海鮮丼が食べられる。それにサラダや煮物・枝豆なんかの食べ放題ミニビュッフェ付きで嬉しい。
シンガポールは、個人が多店舗展開するのはかなりチャレンジな中で、高島屋に持ち帰り店を作るなど拡大中。海鮮丼目的なら、はなれ店なら昼も夜も食べられて、比較的早く店に入れるのでおすすめ。
てっぺい はなれ
住所: 99B Tanjong Pagar Road 088520 グーグルマップリンク
電話: 62221976
(はなれ店のみの公式ページ無し) https://www.facebook.com/pages/Hanare-Japanese-Restaurant-By-Teppei/1428497510726558

ねぎとろ丼: 牡丹: $20++ ラッフルズプレイス

住所: 36 Pekin Street #01-01 Far East Square Singapore 048766 グーグルマップリンク
電話: 65364404
(公式サイト無し) http://www.asiax.biz/gourmet/7681/
ねぎとろをお腹いっぱい食べられる。海鮮丼もおすすめで、こちらは$25++。

焼き肉: YAKINIQUEST: $100++ ラッフルズプレイス

住所: 48 Boat Quay 049837 グーグルマップリンク
電話: 62234129
http://www.yakiniquest.sg/
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ひれ、上タン塩、イチボ
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シンシン、焼きすき
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ミスジ
日本で同名の焼き肉レビューサイトYAKINIQUESTを運営するオーナーが、初めて出店したのがシンガポールだった、ということで開店早々に有名になったお店。$98か$120のコースをまずは頼んで、それで足りなければアラカルトを追加して頼むスタイル。シンガポールで希少部位を楽しむお店。どちらのコースでも量が足りずに追加する人が多いはず。

焼き肉(塩タン): 青ちゃん: $70 サマセット

住所: 100 Orchard Road #02-22/26 CONCORDE HOTEL 238840 グーグルマップリンク
電話: 67356457
http://www.singaweb.sg/db/restaurant/detail.php?id=8
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老舗の有名店。焼き肉の一押しが牛タン。私には牛タン屋さんですw 写真は塩ねぎタン$17++。ランチだと、青ちゃんセット(得カルビ、上塩タン、ビビンバ、わかめスープ、キムチ、ポテトサラダ、フルーツ)で$19.5++とお得。
シンガポールでは$30ぐらいで食べ放題の韓国焼肉が大量にありますが、おすすめできるお店は私にはないのです。

しゃぶしゃぶ: 温野菜 $29.9++ シティホール

住所: 30 Victoria Street #01-03/#01-04, 187996 グーグルマップリンク
電話: 63364002
http://www.on-yasai.com.sg/
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牛角の系列、レインズインターナショナルの運営。日本から上陸。
シンガポールには中華系のホットポット(鍋)の店がいっぱいあります。$25ぐらいで食べ放題という価格帯。野菜が不足しがちなシンガポールの食事で地元店のホットポットも重宝するのですが、和食スタイルがいい、、、という時に温野菜。
肉に(牛や和牛を選ばず)豚を選ぶと、$33.9++で昆布出汁にポン酢という和食スタイルで食べられます(2015年8月ぐらいに$29.9から値上げした模様)。90分食べ放題ですが、オーダーは店員さんにする形式。しめの麺に蕎麦があったり、雑炊を頼むとリゾットになる、日本人味覚へのトラップにはご注意。トラップをすり抜け、他店の価格を考えると、満足できるハズ。

焼き鳥: Bincho: $25++(ランチ) チョンバル

電話: 64384567
住所: 78 Moh Guan Terrace #01-19 162078 グーグルマップリンク
http://www.bincho.com.sg/
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焼き鳥丼セット$25++
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つくね丼セット$30++
シンガポールの下町チョンバルが、カフェや雑貨屋ができてお洒落タウンに変身中。そこにあらわれた焼き鳥屋さん。HDBの一階、しかも表には麺屋さんがあるのを抜けた奥にあるお店という渋い作り。ランチは焼鶏丼セット$25から、サラダ・唐揚げ・デザート付き。つくね丼セット$30も好き。ディナーはコースが$60++からありますが、アラカルトで食べてると$100近くします。

焼き鳥: 南蛮亭: $50(ディナー) オーチャード

電話: 67335666
住所: 14 Scotts Road #05-132, Far East Plaza 228213 グーグルマップリンク
http://www.nanbantei.com.sg/
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南蛮亭はシンガポールの老舗和食店の一つ。シンガポールで一番有名なグルメ本はマカンストラ。私が持ってるちょっと昔のマカンストラの和食の欄では、南蛮亭と青ちゃんが今回の私の記事とかぶって掲載。シンガポールの和食で焼き鳥はリーズナブルな方です。魚や肉と違って、日本からの輸入品しか選択肢がない食材じゃないからかな、というのが私の解釈。焼き鳥コースが$38からなど、夜も気負わず食べられます。この店では、焼き場の写真撮ると怒られます。特に週末は混むので、事前予約必須です。
なお、焼き鳥はラーメン同様に宗派があって、お気に入りの店は人それぞれだったりします。他に日本人に有名な焼き鳥はこちら。どちらも軽く飲んで$100を超えてくる感じの予算。

ラーメン: ラーメンバー鈴木: $12.9++ ラッフルズプレイス

住所: 61 Circular RD #01-01 Singapore 049415 グーグルマップリンク
電話: 6224-6867
https://www.facebook.com/RamenBarSuzukiSG
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純白豚骨ラーメン $12.9++
シンガポールの和食ブームはラーメンブームと切っても切り離せません。つい5年ぐらいまでは「シンガポールは豚が食べられないムスリムがいるから豚骨は無理」としたり顔で皆が語っていたのが、あれよあれよと豚骨が普及。
日本人はラーメンの好みが多様で、味にもこだわりがあるので、好きなラーメン店をあげると、それぞれ違う店をあげるのはよくある話。個人で始めたお店が人気が出て、今ではホーチミンにも開業したのがここ、ラーメンバー鈴木。
他にも日本人に人気のラーメン店と看板メニューをあげておきます。

和風中華: 餃子の王将: $15 サマセット

住所: 5 Koek Road #01-10 Cuppage Plaza 228796 グーグルマップリンク
電話: 67357068
http://www.sential.com.sg/ohsho.htm
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日本人駐在員の聖地、カッページプラザ。その一階にある和風中華。日本の「餃子の王将」とも「大阪王将」とも関係が無いお店ですが、リーズナブルに日本人が考える中華を食べられる、という期待を叶えてくれるお店。シンガポールの中華料理屋で餃子と炒飯を一緒に頼むと「なんだこいつは」という目で見られますが、餃子の王将だと大丈夫(中華系で餃子はおかずではなく主食。「餃子と炒飯」は日本だと「お好み焼きとご飯」を一緒に頼むインパクトが現地ではある)。餃子(水餃子ではない)$5、チャーハン(フライドライスとは呼ばない)$9、ニラレバ炒め$9などなど。$15もあればお腹いっぱいです。$18のディナーセットはどう見ても二人前にしか見えなくて、あれを完食するのが夢。
他には三錦も日本人客が多く人気。こちらもさすがに王将ほどではないですが、お手軽な値段。数十ドルでお腹いっぱい。
三錦: Far East Square店ロバートソンウォーク店

たこ焼き: 銀だこ: $3.8 オーチャード等

銀だこ、シンガポールの全店舗が閉店になったようです。今、おすすめできるたこ焼き店はありません

住所: IONRaffles Cityにお店があります
http://www.hotland.co.jp/store/singapore.php
シンガポールでローカルのたこ焼き屋はありますが、「鶏たこ焼き」とか絶対に怪しい。というわけで、そんな日本人にも大丈夫なのが銀だこ。普通に美味しいです。

とんかつ&キャベツ: 新宿さぼてん: $25 チャンギ等

https://www.facebook.com/saboten.sg
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シンガポールに日本から上陸したとんかつ店は幾つかあります。どこも美味しいのですが、さぼてんを推す理由はキャベツ。ここのキャベツの千切りはどんな魔法を使ってるんだ、というぐらい、柔らかくて甘い。私にはさぼてんはきゃべつ屋さんです。ご飯もおいしい。
店舗はいくつかあります。
ミレニアウォーク: Millenia Walk #02-14, 039596 グーグルマップリンク TEL: 68373432
http://www.milleniawalk.com/shops#/68
チャンギ空港: Level 3, Public Area グーグルマップリンク TEL: 6214 9504
http://www.changiairport.com/en/shop-and-dine/dining/saboten.html
IMM (ジュロンイースト): 2 Jurong East Street 21 #01-19 609601 グーグルマップリンク TEL: 68983432
http://www.imm.sg/en/tenants/dining/restaurant/saboten-and-tsurukoshi/

もんじゃ: なんじゃもんじゃ: $70 クラークキー

住所: 392 Havelock Road #01-03/05 Grand Copthorne Waterfront Hotel 169663 グーグルマップリンク
電話: 67387177
http://blog.livedoor.jp/nanjyamonjya_sg/
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2000年に開業した、シンガポール老舗居酒屋の一つ。店の名前にもなっているもんじゃやお好み焼きに加え、おつまみもおいしい。私が好きなのは写真のシーフードもんじゃ、$19++。居酒屋なのでそこからちょいちょいつまんでいると、だいたいお値段が$100前後でしょうか。

定食: やよい軒: $15 タンジョンパガー等

住所: 現在6店舗。East Point, Star Vista, 313@Somerset, 100AM, Bugis+, Liang Court
https://www.yayoi.sg/
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日本でも有名な定食チェーン店がシンガポールに上陸。野菜炒め定食、豚しょうが焼き定食を$9.9++、この値段なのに水は無料提供など、破格の値段で攻めてきました。
それまでは大戸屋が安定した和食の定食店でしたが、やよい軒の選択肢ができて定食店に幅ができました。大戸屋は味がよくおすすめですが、やよい軒より値段が多少高く、一食で$25ぐらいになります。

鶏のから揚げ: 楽々: $15++ タンジョンパガー等

電話: 62245420
住所: 30 Duxton Road 089494 グーグルマップリンク
https://www.facebook.com/RakuRakuJapaneseDining
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シンガポールで鶏の唐揚げが一番美味しいお店。でっかい唐揚げが5つ付いた定食が、$15++。満腹。

天ぷら: 天信: $60++(ランチ) オーチャード

住所: 1 Cuscaden Road, The Regent Singapore Level 3, 249715 グーグルマップリンク
電話: 67354588
http://www.regenthotels.com/ja-JP/Singapore/Cuisine/Tenshin
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穴子 Image may be NSFW.
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食べ終わった後の天ぷら敷紙
リッツカールトンに入っている白石と同じオーナーのお店。ランチは天丼が$30++からで、天麩羅セット$60++で食べられます。ディナーのコースは$130から。食べ終わった後に、天ぷら敷紙にほとんど油が付かない、油っこくない天ぷら。

天丼: いつき: $13.9++ タンジョンパガー

電話: 不明
住所: 101 Tanjong Pagar Rd 088522 グーグルマップリンク
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えび天丼セット$13.9++
公式サイトは現在なし https://www.facebook.com/pages/Ginza-Tendon-Itsuki/103593619985764
2015年7月に開店したばかりのお店。ラーメン店けいすけの系列。シンガポールはお店の新規オープン直後はお客さんが並ぶことが多く、これもその一つ。今は混む時間帯だと平気で30人ぐらい並んでいるので、1時間待ち近くになります。鶏のささ身が食べ飽きるぐらい大きいです。値段を考えると味は全然アリ。茶碗蒸しとみそ汁がついて、お新香が食べ放題。お茶を頼むとシンガポールでも発売されている綾鷹が出てきますが、天丼はお手頃価格なのに綾鷹は$3.8++するトラップ。水は無料。

番外編:ケーキ: シェフ ヤマシタ: $7 タンジョンパガー

住所: BLOCK 1,TANJONG PAGAR PLAZA #02-44 082001 グーグルマップリンク
電話: 6604 9709
https://www.chefyamashita.com/
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ケーキは和食ではないですが、和風ケーキということで番外編。山下さんはよく奥でケーキを作ってます。時折顔を出して挨拶される気さくな方。
場所がタンジョンパガープラザというHDBゾーンの2階にあるので、見つけにくいです。1階にFairpriceの路面店があるので、そこの上を目指して下さい。
表にちょこっと食べられるスペースもあって、ドリンクも買えますが、基本は持ち帰りのお店。ここのケーキで特にプリンアラモード$7.2が好き。みつやで寿司を食べた足で、ヤマシタまで5分歩いてプリンアラモードを食べるのが私の至福w

うどん、そばはおすすめ店はありません。乾麺を買ってきて、自宅で茹でた方が私は好きです。ゆで麺も売っていますが、日本人味覚では無理だと思います。私のお気に入りのクックパッドレシピはこちら。
肉うどん: http://cookpad.com/recipe/286512
鶏南蛮そば: http://cookpad.com/recipe/459440

シンガポールの和食の充実

在住日本人が多いシンガポール。海外での和食の充実度はバンコク・上海に次ぐと思われます。海外での和食の水準は、完全に現地化せずに和食を愛し、食にお金を費やすことができる日本人、すなわち駐在員の数に比例します。シンガポールは在外公館別在留邦人数で9位なのですが、8位より順位が高い所は米国4地域に英国と、有名な(和)食不毛地帯の制限が。結局、4位の上海、5位のタイとアジアが、海外和食のBig3という私の感想。

順位在外公館在留邦人数
1位ロサンゼルス9.8万人
2位ニューヨーク9.3万人
3位英国6.5万人
4位上海6.4万人
5位タイ5.5万人
6位サンパウロ4.2万人
7位サンフランシスコ4.2万人
8位シカゴ3.2万人
9位シンガポール3.1万人
10位シドニー3.1万人

外務省: 海外在留邦人数調査統計: 在外公館別在留邦人推移 (平成26年)

グローバル人材と日本人の和食

人の味覚は成人になるまでに決定され、それからは養成された味覚に回帰するようになります。子供の時に親にしょっちゅう食べさせられて嫌だった食事を、自分が大人になってからは自分の選択で食べてる経験をしたことがある人も多いはず。日本人の和食への偏狭は日本人にも有名で、海外旅行に味噌汁・カップ麺・醤油を持っていくのは、見慣れた光景。
寿司やラーメンを代表とする和食は、世界的に認知されている美食です。母国の食事を美味しく感じ好きなことは、強みなだけではなく、海外居住者には弱点にもなります。海外に住んでいると、ローカルフードがどんなに美味しくても、それを食べ続けるのはダイエットでの食事制限同様に、相当な苦痛です。
海外に住んでいると、和食店がなく、食材が手に入らず、和食を食べられない事態に直面します。シンガポールでは日本価格の3倍ぐらい出せば、なんでも手に入る恵まれた環境ですが、シンガポールが例外です。和食は、お金で解決できる地域と、お金を出しても解決できない地域があります。
日本人が"グローバル人材"になるのが困難な理由として、英語はよく言われますが、和食への偏狭も、海外長期在住が困難な理由の一つです。世の中には食への強いこだわりがなく、出されたものを何でも食べ続けられる雑食な人もいます。「食べる楽しみがなくて何が人生だ」という考えもありますが、それはそれでかなり強い長所です。実際、子供は親と同じものを食べるので、自分の子供を雑食可能に育てるのは難しいと思いますが、そういう視点を持っておくのも有益かもしれません。
なお、日本の長所であるが故に、日本人が海外適応が困難になる例に、"汚いトイレを使えない"、"サービスの質が高く正確"というものもあげておきます。


※本ブログの記述は、筆者の調査・経験に基づきます。記述が正確、最新であることは保証しません。記載に起因する、いかなる結果にも筆者は責任を持ちません。記載内容への判断は自己責任でお願いいたします。

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「HDBは価値がゼロにならない」というシンガポール人の期待の根拠

HDBとは

いつも以上にマニアックな話です(笑)
シンガポール人の81.9%はHDBという役所が供給する公団に住んでいます。HDBの持ち家比率は約90%と公表されています。シンガポール全体での国民・永住者の持家率は90.3% (2014年)です。
Statistics Singapore: Household Income from Work
建国前後のシンガポールが貧しかったころから、経済対策の一貫として強力に推進されました。持ち家政策になったのは、不動産を通じた国民の資産形成に加え、リー・クアンユー首相が「住居を所有することで、移民国家も社会的安定が実現する」と考えたためでもあります。

"if every family owned its home, the country would be more stable". He believed that a "sense of ownership was vital for our new society which had no deep roots in a common historical experience".
People's Action Party: Lee Kuan Yew's legacies

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写真は、数々の賞もとりシンガポールで最も人気のあるHDBの一つ、The Pinnacle@Duxton。50階建てで、屋上には展望デッキもある。2004年に$34万(2,800万円)で購入したものが、2014年末に$90万(7,000万円)で売買されています。

99年の賃貸借契約がHDBの実態

HDBは持ち家とは言っても、99年という政府からの長期賃貸借契約 (lease) で、期間満了後は国に返還になる契約、というのも知られています。余談になりますが、「それって長期賃貸であって持ち家じゃないよね」と思われた方。HDBは声明を出していて、このように説明しています。

  • 不動産価格が上昇すれば資産形成に貢献する (賃貸が長期契約になると売買可能な契約もあるとか言ってはいけない)
  • プライベート(コンドミニアム等)でも99年物件は一般的だから

HDB: Since HDB flats are sold on a 99-year leasehold, why does HDB call it “home ownership” when it is essentially a “rental” arrangement?

ところが、外国人は「99年経ったら国に返還でしょ?」と字面通りに思っていますが、一部のシンガポール人には「99年経っても追い出されたり、価値がゼロになることはないよね」と信じている人が実は一定数います。
「そういう契約なのに、どこまで国におんぶにだっこなんだ?」と外国人は思ってしまいがちですが、シンガポール人がそう思ってしまう事情を今日は説明します。
理由は1995年8月に導入されたSERS (Selective En bloc Redevelopment Scheme)という制度です。
HDB: Selective En bloc Redevelopment Scheme (e-SERS)

エンブロックとSERS

シンガポールにはEn-bloc (エンブロック) という制度があります。プライベートのコンドミニアムやアパートで、築10年以内は9割、10年超は8割のオーナーが賛成すれば、反対者がいても建物全体が販売可能になる制度。
MND: An application for an order for en-bloc sale by majority consent under Part VA of the Land Titles (Strata) Act

上記は売り手側の制度ですが、政府が買い手となり、権利者から強制的に買い上げる制度がSERS(Selective En bloc Redevelopment Scheme)。これまでで79の地区でSERSが行われ、建物数で言うと数百は軽く超えます。
HDB: SERS Projects: Completed Projects

SERSに満足のシンガポール人

日本人がそう聞くと「住み慣れた土地を国の都合で離れないといけないなんてかわいそう」と強権的に聞こえますが、シンガポールではSERSに該当すると住民は喜ぶことが多いです。政府調査では85%から90%の対象者が満足しています。
HDB: SERS Survey
理由はこちら。

  • 先祖代々住んできた土地、というのが基本的にない新しい移民国家
  • その土地から移りにくい農業などの産業従事者が小さい (シンガポールで第一次産業のGDPは0%(実際はかすかにありますが概算するとゼロになる))
  • 新しく購入したHDBの賃借権は99年にリセットされる。
  • 政府の買取価格は市場価格: 種類・大きさ、何階か、残存賃借期間、リノベーション、方位が考慮される
  • 補償対象: 引越し費用、印紙税、登録の弁護士費用
  • 住居の状態(リノベーションなど)も加味して買取価格が決定される。
  • HDBを補助金付きで購入できる。
  • 新築HDB購入が、一般抽選の前に優先的に可能。(各居住区の10%までがSERS優先購入対象枠)

キモは「新しく購入したHDBの賃借権は99年にリセット」というところです。これによって、中古HDBが新築になり、かつ、賃借権が元の99年にリセットされて伸びるという内容です。住所が変わったとしても、経済的に十分補填されている内容に聞こえます。

SERS選定

SERSが選ばれる対象は下記であることが明かされています。

  • 住民に新しい住居をとして適切な移転地があること: 地域コミュニティを維持するためで、特に高齢者に重要
  • 再開発が経済的に採算がとれること: 再開発、金利の土地の最適化、取得コストを考慮
  • 資金となりうる財源があること

Strait Times: Parliament: Khaw Boon Wan explains how HDB flats are selected for Sers
経済的に採算がとれる再開発となると、築年数が大きく価値が落ちた物件が対象になりやすいことは確かですが、築年数が大きいだけでも対象にはならないことも分かります。

SERSの今後

政府機関としてのHDBは1960年にスタート、1964年に導入されたThe Home Ownership for the People SchemeでHDBは持ち家政策となり、これまでに99年は経っていません。つまり、99年の賃借権が切れた物件がありません。HDBの建物が、99年間、建て替え無しで存続する堅牢性を持っているとは考えにくいですし、内装メンテナンスは住民ですが建物や共用部メンテナンスはHDBに責任があります。
築年数の経過につれ、賃借期間の現象と建物老朽化で市場価格が減少するはずですが、老朽化HDBは希少な都心部にあるものが多く、中古HDBは永住者PRも購入可能になることから、新築HDBより高額なことがザラです。つまり、築年数を経たHDBも、SERSを実施する政府負担はそれほど減少しません。
今後、シンガポール政府は老朽化HDBがSERSの対象になるプレッシャーを国民から受けることになりますが、それにどう方針決定するかで政府財政や都市計画に大きな影響が出るでしょう。
HDB: Public Housing in Singapore: The Home Ownership for the People Scheme

参考

HDBでは様々な社会政策が実行されています。人種融合政策としてのHDBに興味がある方は下記記事もどうぞ。uniunichan.hatenablog.com


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クレヨンしんちゃん視聴に保護者が必要なシンガポール:言論の自由

シンガポールでクレヨンしんちゃんの映画が上映されました。『オラの引越し物語 サボテン大襲撃』です。日本語音声に、英語字幕と中国語字幕が付いています。
‘Crayon Shin-Chan: My Moving Story! Cactus Large Attack!’

おしりを出したら子どもだけで見れない

この映画、"PG13" (Parental Guidance 13) というシンガポール政府メディア開発庁(MDA)のレーティング(格付け)が付きました。写真は映画館でのチケット販売機です。PG13と記載があり、"SOME SEXUAL REFERENCES(性的表現あり)"との説明が読めます。
MDA: Films Classification Database: 映画クレヨンしんちゃん オラの引越し物語 ~サボテン大襲撃~ (2015)
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シンガポールではメディア開発庁に映画検閲委員会 (Board of Film Censors) があり、そこが年に1万3千もの映画を映画法 (Films Act) にもとづきレーティングしています。シンガポールの多民族社会で社会規範や価値観を豊かにするために、ガイドラインにもとづきレーティングしていると説明しています。
レーティングは全部で6種類あり、PG13とは「13歳以上の視聴には適しているが、13歳より下の子供には保護者の指導がアドバイスされる」というものです。13歳未満でも保護者がいれば劇場鑑賞可能です。
MDA: Regulations, Licensing & Consultations: Films & Videos

レーティングの理由も開示されています。私の訳を付けておきます。

しんちゃんのいたずら好きな仕草を描写しているシーンが数ヶ所ある。そこでは、しんちゃんは自分のズボンをおろして、攻撃のために他の登場人物におしりをさらしている。また、ズボンの上にガチョウの衣装を身にまとっているしんちゃんのシーンでは、衣装の突起物がしんちゃんの性器を暗示し、クラスメイトが突起物をふざけて叩いている。「穏当で頻繁でなければ、性的なほのめかし、下品なハンドサイン、性的比喩を許容可能とする」というPG13分類ガイドラインの下で、このような描写は許容される。
There are several scenes depicting Shin-chan’s mischievous antics where he pulls down his trousers to bare his buttock to various other characters in the film in order to outrage them, and a scene of Shin-chan wearing a goose outfit over his trousers where it is suggested the protrusion in the outfit was his genitals with his classmate hitting it playfully. Such portrayals are permissible under the PG13 Classification Guidelines which state that “sexual innuendoes, crude hand gestures and sexual imagery can be allowed if mild and infrequent.”
https://app.mda.gov.sg/Classification/Search/Film/RatingInfo.aspx?sType=Feature&sRowID=AAAH4UAAPAAAExsAAC

日本で嫌われ者のクレヨンしんちゃん

クレヨンしんちゃんは日本で保護者に嫌われています。
2012年に発表された日本PTA全国協議会「子どもとメディアに関する意識調査」において、「見せたくない番組」で2位がクレヨンしんちゃんで、9.0%が見せたくない支持をしました。(注:「見せたくない番組」調査は2012年が最後)
日本PTA全国協議会: 23年度-子どもとメディアに関する意識調査

クールジャパンでの文化輸出

日本政府はクールジャパンと名づけた文化輸出を図っており、その中にはクレヨンしんちゃんのようなアニメも含まれています。日本は日常での性的表現に寛容ですが、アニメ輸出は文化輸出であり、より制限が厳しい国は珍しくありません。また、性的表現のみでなく、宗教などが表現を制限する場合もあります。例えば、マレーシアでは「ウルトラマンをイスラム教の神「アラー」と比べている部分がある」としてマレーシア内務省がウルトラマンを発禁にしたことがあります。
ロイター: 「ウルトラマン」の漫画本、マレーシアで発禁処分に

しんちゃんがおしりを出す行為は、本題のストーリーには不要でも、作品の世界観に極めて重要です。あれがなければ、クレヨンしんちゃんでないと思う人も多いでしょう。最近の映画だと、マッドマックス「怒りのデス・ロード」のギター男は、彼が映画に登場しなくても映画の筋には影響ありませんが、あの映画の世界観で重要な役割を占めているのと同じです。
とは言っても、映画やテレビでタバコを吸うシーンは激減したのが現状です。ハリウッド大作映画のような、全世界展開を前提に、ポリティカル・コレクトネスを踏まえた作品ばかりになるのも味気ないですが、世界各地で売るためには必要な基本設計であるのも事実です。

私が見た回の観客は7割が大人、大半が日本人でなくシンガポール人。子どもとその保護者、日本人が中心ではと思っていたので、意外でした。PG13がどう影響しているかは分かりません。13歳未満の子どもだけで映画を見に来ることは、もともと少ないでしょうから。

レーティングが付かない映画はどうなるのか: 言論の自由

最後に、シンガポールでの言論の自由について触れておきます。シンガポールでレーティングが付かない映画があります。2014年、"To Singapore, with Love"にレーティングが付きませんでした。シンガポールから政治的に追放された人をタイ・マレーシア・イギリスに訪ねてインタビューした映画と、映画製作者は説明しています。公共上映が禁止です。シンガポール国内でのDVD販売もできないと、映画製作者は言っています。
To Singapore, with Love

メディア開発庁はこれらの判断に声明を出しています。「国家安全保障のために活動し、国家の安定を保護する国防組織の合法的な行動が、無実の個人を犠牲にした行動として曲解されて表現されている。そのことで、国家安全保障をむしばんでいる」ことを、レーティングなしの理由としています。(the contents of the film undermine national security because legitimate actions of the security agencies to protect the national security and stability of Singapore are presented in a distorted way as acts that victimised innocent individuals)
MDA: MDA has classified the film “To Singapore, With Love” as Not Allowed for All Ratings (NAR)
MDA: The Films Appeal Committee upholds MDA’s decision to classify ‘To Singapore, With Love’ as Not Allowed for All Ratings (NAR)

「民族融和>言論の自由」という政策

民族対立を引き起こすことには言論の自由を認めない、という政策を持っているのがシンガポールです。最近の例では、フランスの新聞社シャルリー・エブドが襲撃され、シャルリー・エブドのイスラム教預言者ムハンマドの風刺画をエコノミスト誌が転載した際に、シンガポール版エコノミスト誌はそこが空欄となりました。印刷業者が拒否したためです。シンガポールでは、祝日にイスラム教の行事の日も使われるように、イスラム教は主要宗教の一つです。メディア開発庁は「宗教的に無神経な風刺画は発行が許されず、(出版されれば)"好ましくない出版法" (Undesirable Publications Act) に違反していた」とコメントしています。言論の自由より民族融和を重視しているのがシンガポールです。

これらの結果として、国境なき記者団が出している『2015年版世界報道自由ランキング』では、180ヶ国中153位となっています。しかし、民族対立による暴動は建国直後の1969年を最後に起きておらず、民族融和に成功している国であることもまた事実です。
Strait Times: The Economist magazine pulls controversial cartoon out of copies printed in Singapore
Reporters Without Borders: 2015 World Press Freedom Index: Singapore
シンガポール リトルインディア暴動は民族対立なのか?


※本ブログの記述は、筆者の調査・経験に基づきます。記述が正確、最新であることは保証しません。記載に起因する、いかなる結果にも筆者は責任を持ちません。記載内容への判断は自己責任でお願いいたします。
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